2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 川崎市川崎区 小島町４番６０
神奈川県 川崎市川崎区小島町４番６０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市川崎区小島町４番６０の公示地価
標準地の公示地価
229,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市川崎区小島町４番６０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎川崎9-4
所在及び地番
神奈川県 川崎市川崎区小島町４番６０
住居表示
小島町４－３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
229,000(円/m²)
地積(m²)
1,820(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所,倉庫
周辺の土地の利用現況
中小規模工場の多い大規模工業地域内の工業地域
前面道路の状況
北東 12m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
小島新田、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 令和４年に当区殿町と大田区とを結ぶ羽田連絡道路が開通し、羽田空港へのアクセス向上により近隣地域及び周辺地域における利便性が向上している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は川崎及び横浜市内の臨海部に位置する工業地域である。需要者は大手企業、物流関連の投資法人から地元を事業拠点とする法人等、幅広い層が想定される。近年では物流施設用地の需要が旺盛であるが、羽田空港へのアクセス向上を見据え、工場立地を目的とする需要も大いに期待される。土地価格は規模等の個別的条件により大きく異なるが、㎡当たり１０万円台～３０万円台程度の取引が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内には倉庫等の物流関連の収益物件も散見されるが、近隣地域は自社工場を中心とする工業地域であり、取引事例は自用目的のものも多いことから、本件では一定の規範性が認められる取引事例を採用し、市場における実勢価格を反映し実証的である比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地価格からの検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 首都圏では依然として物流施設用地の需要が旺盛。首都高横浜北西線が開通し、東名への連絡等、更なる利便性向上が期待される。 |
| 地域要因 | 近隣地域は中小工場が立地し、研究機関立地が進む殿町に距離は近いが地域特性は異なる。羽田連絡橋が令和４年に開通した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工業団地内に位置しており、近隣地域の変動に影響を及ぼす地域要因に変化はないが、付近に羽田空港方面との連絡橋「多摩川スカイブリッジ」が開通し、羽田空港等へのアクセス向上が認められる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は川崎市、横浜市及び近接する市内に位置する臨海工業地を主とし、これと代替性の及ぶ工業地域一帯である。主な需要者の属性は工場として利用または倉庫業等を行う法人等が中心となる。市場の需給動向は、倉庫地、工場等への設備投資や自己利用目的での用地取得も見られること、物流用地の需要が好調であること等、工業地の市場での需要は堅調を維持している。工業地の市場での中心価格帯は個別性により大きく異なるため形成されていない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏の類似地域内における取引事例から得られた比準価格は、要因比較等も適切に行われており、市場性を反映した精度の高い価格と判断する。一方、最有効使用を前提とした建物の建築を想定して得た収益価格はやや低位に求められたが、工場倉庫の賃貸借といった想定項目を含み精度はやや低いものと判断した。よって、比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地を規準とした価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 資金調達環境等に特段の変化はなく、良好な状況が続いており、物流及び倉庫適地、設備投資を見込む工業地への需要は強く、地価は上昇している。 |
| 地域要因 | 多摩川スカイブリッジの開通により、東京方面への接近性、利便性が向上し、倉庫地等としての需要も認められ、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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