2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 川崎市中原区 小杉陣屋町１丁目５４７番１５
神奈川県 川崎市中原区小杉陣屋町１丁目５４７番１５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市中原区小杉陣屋町１丁目５４７番１５の公示地価
標準地の公示地価
537,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市中原区小杉陣屋町１丁目５４７番１５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎中原-10
所在及び地番
神奈川県 川崎市中原区小杉陣屋町１丁目５４７番１５
住居表示
小杉陣屋町１－６－８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
537,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新丸子、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏内の熟成した住宅地域として、今後も現状を維持して推移していくものと予測する。地価は、景気の動向に左右されるが、横這いから緩やかに上昇していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中原区及び高津区内の住宅地域一帯で、特に中原区内で東急東横線各駅歩圏住宅地との価格牽連性が高い。需要者の中心は、都内及び川崎、横浜市内勤務の給与所得者等で、３０歳～４０歳の一次取得者層である。武蔵小杉駅周辺再開発の影響から住宅地としての需要は以前より高まってきている。不動産取引の中心はミニ開発された新築の小規模戸建住宅で、総額６，０００万円前後が中心価格帯と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域を含む周辺地域内にはアパート等の収益物件も存するが、取引は自用目的が中心である。土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格はやや低位に試算された。居住快適性や利便性を重視する住宅地域であるので比準価格を標準とし収益価格を比較考量し、単価と総額との関連に留意のうえ、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価が上昇傾向のなか、賃金の動向が注視されている。金利は利上げの段階にあるが、川崎市の住宅市場は根強い需要に下支えされ底堅い。 |
| 地域要因 | 既存の住宅地であるが、武蔵小杉駅周辺再開発の影響から、住宅地として需要は高まっている。住宅需要から宅地の細分化は徐々に進行している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。代替・競争関係にある不動産と比較し、東方位で競争力を有する。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は新丸子駅徒歩圏の住宅地域であり、当該地域において特段の変動要因は存しないことから、当面は現状維持で推移すると思料する。なお、立地の優位性等を反映して地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地に係る同一需給圏の範囲を、中原区及び周辺区における最寄り駅から概ね徒歩圏内の住宅地域一円と把握した。また、対象標準地に係る典型的な市場参加者として、都心部への通勤、通学を前提とした個人が想定される。当圏域における住宅市場としては土地で５，５００万円程度、新築戸建住宅で６，５００～７，５００万円程度と考えられ、建築費等の上昇傾向が継続するものの、立地条件に優る物件等に係る需要は堅調に推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、周辺地域において賃貸アパート、マンション等も散見されるが、自己使用を前提とする需要が主となるため、賃料については元本価格に即応する水準に至っていない。即ち、当該地域における取引は自己の居住若しくは小規模開発目的が中心であることを踏まえ、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに、下記の代表標準地との検討結果等を十分に考慮し鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 堅調な建設関連需要のほか製造業の改善など景気は回復基調を示すが、物価高騰、米新大統領の経済政策、中東情勢などのリスク要因が指摘される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、供給物件の不足及び利便性の極めて高い立地等を背景に、地価水準は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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