2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 川崎市中原区 中丸子字西村４４１番８
神奈川県 川崎市中原区中丸子字西村４４１番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市中原区中丸子字西村４４１番８の公示地価
標準地の公示地価
400,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市中原区中丸子字西村４４１番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎中原-11
所在及び地番
神奈川県 川崎市中原区中丸子字西村４４１番８
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
400,000(円/m²)
地積(m²)
104(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅にアパートも見られる住宅地域
前面道路の状況
南 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
向河原、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住環境に影響を及ぼす地域要因の変動等は特に見られず、地域は現在の住環境を維持するものと予測する。地価は最寄駅への接近性、都心方面への利便性等の地域性から、やや上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、川崎市中原区、高津区及び幸区内の一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域である。主な需要者は同一需給圏内の居住者が多いが、東京都区部の中堅取得者層も見受けられる。武蔵小杉にも近いことから需要は堅調である。標準的な画地規模では総額が嵩むため、小規模住宅の開発も多く見受けられ、需要の中心価格帯は、更地価格で４０００万円～５０００万円程度、新築戸建で総額５５００万円～６５００万円台程度が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
多数収集し得た取引事例の中から、地域の類似性が高い住宅地から取引事例を選択して得た比準価格は市場性を反映し規範性が高いものと判断する。低層共同住宅の賃貸を想定して得た収益価格は、標準地が収益性よりも居住の快適性、利便性を指向する住宅地域であり、地価水準に見合う賃料を収受出来ないこと等からやや低位に求められたものと判断する。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 昨年半ば以降、金利動向に変化の兆しが見られるが資金調達環境は概ね良好な状況にあり、徒歩圏住宅地の需要は堅調で周辺もその影響を受ける。 |
| 地域要因 | 選好性が認められる武蔵小杉駅近くにも位置しており、希少性、根強い需要と供給のバランスから、依然として地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は向河原駅徒歩圏の住宅地域であり、当該地域において特段の変動要因は存しないことから、当面は現状維持で推移すると思料する。なお、立地の優位性等を反映して地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地に係る同一需給圏の範囲を、中原区及び周辺区における最寄り駅から概ね徒歩圏内の住宅地域一円と把握した。また、対象標準地に係る典型的な市場参加者として、都心部への通勤、通学を前提とした個人が想定される。当圏域における住宅市場としては土地で４，０００万円程度、新築戸建住宅で５，０００～６，０００万円程度と考えられ、建築費等の上昇傾向が継続するものの、立地条件に優る物件等に係る需要は堅調に推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は戸建住宅を主体とする住宅地域であり、周辺地域において賃貸アパート、マンション等も散見されるが、自己使用を前提とする需要が主となるため、賃料については元本価格に即応する水準に至っていない。即ち、当該地域における取引は自己の居住若しくは小規模開発目的が中心であることを踏まえ、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに、下記の代表標準地との検討結果等を十分に考慮し鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 堅調な建設関連需要のほか製造業の改善など景気は回復基調を示すが、物価高騰、米新大統領の経済政策、中東情勢などのリスク要因が指摘される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、供給物件の不足及び立地の相対的優位性等の相互作用により、地価水準は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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