2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 川崎市高津区 宇奈根字山野７３１番５外
神奈川県 川崎市高津区宇奈根字山野７３１番５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市高津区宇奈根字山野７３１番５外の公示地価
標準地の公示地価
259,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市高津区宇奈根字山野７３１番５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎高津9-1
所在及び地番
神奈川県 川崎市高津区宇奈根字山野７３１番５外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
259,000(円/m²)
地積(m²)
1,111(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 作業場
周辺の土地の利用現況
中小規模工場、作業所等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
北東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
久地、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域に影響を及ぼす地域要因の変動は特に見られないが、一部に住宅地域への移行する敷地も見られる。当面は工場、作業所等の現状で推移するものと予測するが、住宅地へ移行が今後進む可能性を有している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は川崎市、横浜市及び近接する市内に位置する工業地を主とし、これと代替性の及ぶ工業地域一帯である。主な需要者の属性は、工場として利用または倉庫業等を行う法人等が中心となる。市場の需給動向は、倉庫地、工場等への設備投資、自己利用目的の用地取得の需要、物流用地としての需要が好調であること等、工業地の不動産市場での需要は堅調を維持している。工業地の市場での中心価格帯は個別性により異なるため形成はされていない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏の類似地域内における取引事例から得られた比準価格は、要因比較等も適切に行われており、市場性が反映され価格の精度は高いものと判断する。一方、最有効使用を前提とした建物を想定した収益価格は工場倉庫の一棟貸しと判断したが、想定建物の状況、想定項目を含むこと等、価格の精度はやや低いものと判断した。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、標準地を規準とした価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利、資金調達環境等に変化はなく、良好な状況が続いており、物流及び倉庫適地、設備投資を見込む工業地への需要は強く、地価は上昇している。 |
| 地域要因 | 都心との価格差があり、物流適地以外の倉庫地への需要もあり、内陸工業地への投資需要も見られることから、地価はやや上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都市部の準工業地域では、撤退後住宅用途に転用となることも多い。当地域もそうした傾向は窺えるものの、一定程度に留まっている印象はある。当面は現状を維持するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、川崎市及び横浜市全域における工業地域一円。需要者は地元に拠点を置く中小規模機械メーカー等の法人である。周辺地域では幹線道路沿いを中心に物流施設の建築計画が確認できるが、近隣地域は工業地域としては道路付けが弱い。かかる中、住宅用途への転用ケースも散見される。実際の取引は機会が少なく、その価格も立地、規模等によりケースバイケースであり、取引価格の中心帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺地域の需要の中心は自社利用の工場等である。求められた両試算価格はそれぞれ正しい指向であるが、市場参加者が重視する要因は、操業の安定性、消費立地にある類似の不動産の実際の取引価格等の市場性にある。このような市場行動原理に基づき、本件鑑定評価額を、現実の取引価格を基礎とし、市場性をより反映した比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、他の標準地との価格均衡にも十分留意して上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復傾向にある。しかし、物価高による実質所得の押し下げリスク、金融資本市場の変動による不動産への影響には留意が必要である。 |
| 地域要因 | この一年間で地域要因に大きな変動はない。住宅用途への転用が散見される中、ものづくりを支える中小企業、個人事業所も残っている印象はある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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