2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 川崎市宮前区 神木本町５丁目２２９番２
神奈川県 川崎市宮前区神木本町５丁目２２９番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市宮前区神木本町５丁目２２９番２の公示地価
標準地の公示地価
198,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市宮前区神木本町５丁目２２９番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎宮前-17
所在及び地番
神奈川県 川崎市宮前区神木本町５丁目２２９番２
住居表示
神木本町５－１４－１５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
198,000(円/m²)
地積(m²)
109(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が多い丘陵地の住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
宮前平、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 運航本数の多いバス便の熟成した住宅地域で、今後も現環境を維持するものと予測する。先行き金利高が懸念されるものの、バス便地域に地価上昇が波及しており、今後、地価は強含み傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は宮前区東部で東急田園都市線及びＪＲ南武線沿線等からのバス便の住宅地域一帯と把握される。需要者の中心は３０～４０歳代の１次取得者で、賃貸からの住み替えが多く圏外からの参入も一部に見られる。一定規模以上の分割可能な規模の画地は不動産業者が参入し、総額を抑えた建売住宅を１次取得者向けに供給している。起伏のある地域で、土地のみの供給は少なく、市場の中心価格帯は新築戸建住宅で総額３５００万円～４５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺にはアパ－ト等の収益物件も見られるが、自用目的の取引が中心であり、収益性より居住の快適性と総額とのバランスを重視して価格が形成されている。そこで、比準価格を重視し収益価格を参酌の上、単価と総額との関連にも留意し、代表標準地との検討をも考量して、さらに今後、先行き金利上昇の懸念もある住宅地の需給動向をも十分に検討した結果、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 宮前区は首都圏のベッドタウン。人口は微増で推移。高齢化人口比率はほぼ市平均並み。景気は回復基調で推移。先行きの金利上昇が懸念されている。 |
| 地域要因 | バス便の熟成した住宅地域で特別な変動要因は認められない。徒歩圏住宅地の地価上昇がバス便住宅地に波及し、地価は強含み傾向で推移。 | |
| 個別的要因 | 東道路であり、規模、形状等も標準的である。市場競争力は普通と判断される。個別的要因に変動はない | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模な一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、地域要因に格別の変動は見られず、当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は宮前区及び隣接市区内のバス便主体の住宅地域一帯と判定した。主たる需要者は市内又は都内へ通勤する３０代から４０代の一次取得者である。交通利便性が劣る丘陵地の住宅地域で、総額を抑えた物件には一定の需要が認められる。供給は未利用地や既存宅地を分割した小規模宅地の建売住宅が中心となっており、市場での価格帯は新築戸建住宅で３，５００万円～４，５００万円程度が主体となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益性よりも居住の快適性、利便性が重視される住宅地域であり、土地価格に見合う賃料の収受が困難なため、収益価格はやや低位に求められた。周辺にはファミリー向け等の共同住宅も見られるものの、自用目的の取引が主体で、比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格が求められており、説得力を有する。以上から比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、さらに代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。ただし、海外景気の下振れ、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 特別な変動要因はないが、取引総額を抑えるため、既存宅地の分割等、土地の細分化が進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。東道路で日照等に優り、競争力を有する。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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