2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 川崎市宮前区 野川本町２丁目８４６番３７
神奈川県 川崎市宮前区野川本町２丁目８４６番３７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市宮前区野川本町２丁目８４６番３７の公示地価
標準地の公示地価
190,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市宮前区野川本町２丁目８４６番３７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎宮前-34
所在及び地番
神奈川県 川崎市宮前区野川本町２丁目８４６番３７
住居表示
野川本町２－２１－３０
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
190,000(円/m²)
地積(m²)
143(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
南 6m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
梶が谷、 2,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅からバス便の一般住宅の多い住宅地であるが、周辺には農地も残るため、徐々に宅地化が進んでいくものと予測する。バス便の住宅地であるが、地価は緩やかに上昇している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、川崎市宮前区及び隣接の高津区内の東急田園都市線及びＪＲ南武線各駅からバス便の住宅地の圏域である。主たる需要者層は、川崎方面及び東京都心方面に通勤する一次取得者層である。交通の便は劣るが、価格の水準が低いため住宅需要は底堅い。地価は、若干の上昇傾向が認められる。市場の中心価格帯は、土地は、２千万台後半、新築建物付で４千万円台後半と考える。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
最寄駅からバス便の住宅の事例を収集したが、場所的に離れるものや価格が高めに求められたものもあるが、比準過程に特段の問題は認められない。一方、収益価格については、駅からバス便の戸建地域にあり、賃貸市場が未成熟であり、適用を断念した。対象標準地周辺での土地取引は、実需目的の取引が中心である。よって、鑑定評価額の決定に当たっては、市場性を反映した比準価格を中心に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により等により景気は緩やかに回復しているが、米国の関税影響、物価上昇等のリスクに留意が必要である。 |
| 地域要因 | 最寄駅よりバス便の既成の住宅地であるが、周辺には宅地開発計画も見られる。地価は、緩やかな上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅が多いバス便主体の住宅地域である。地域要因に格別の変動は見られないが、一部に見られるn等については宅地化が徐々に進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は宮前区及び隣接区内のバス便利用の住宅地域一帯と把握した。需要者は都心部に通勤する３０代から４０代の一次取得者であるが、分割可能な中規模以上の画地については分譲素地を求める不動産業者が中心となる。バス便で利便性に劣るものの、供給は安定的で選択幅があり、総額を抑えた建売住宅には値ごろ感から一定の需要が認められる。土地のみの取引は少なく、市場の中心価格帯は新築戸建住宅で総額４，０００～５，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
転勤等により一時的に賃貸に供される戸建や地主の節税目的のアパート程度が散見される程度で賃貸市場は形成されていないのが実情であり、経済合理的な賃貸住宅の経営は困難なことから収益還元法の適用は断念せざるを得なかった。周辺では自用目的の取引がほとんどで、市場の実態を反映した実証的な比準価格は説得力を有する。以上から、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関連にも留意して、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は各種政策の効果等から緩やかに回復している。ただし、海外景気の下振れ、米国の政策動向、物価上昇、金融市場の変動等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 駅近物件に比し、総額的には割安感が認められる建売住宅には相応の需要があり、徐々に空地等の宅地化が進行している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。南道路で日照等に優り、競争力を有する。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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