2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 川崎市宮前区 土橋２丁目１１番１３
神奈川県 川崎市宮前区土橋２丁目１１番１３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市宮前区土橋２丁目１１番１３の公示地価
標準地の公示地価
461,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市宮前区土橋２丁目１１番１３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎宮前5-4
所在及び地番
神奈川県 川崎市宮前区土橋２丁目１１番１３
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
461,000(円/m²)
地積(m²)
353(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、マンション等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
北東 18m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
宮前平、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 車輌利用の顧客をその対象とする店舗、マンション等が混在する路線商業地域である。東名川崎Ｉ．Ｃ．至近にて幹線道路に接面する‘地の利’に対する堅調な有効需要を維持したまま今後も推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は宮前区及び隣接区内等を走る東急田園都市線、ＪＲ南武線、小田急小田原線沿線駅を最寄駅とする路線商業地域等である。需要の中心は飲食関係業者、自動車関連業者、及び不動産業者等と思料する。またマンション業者も潜在的な需要者と考える。一般に路線商業地は規模等によりその価格帯が様々であり、個別性が強く、剰え店舗用地や店舗兼共同住宅地等の取引は限られ、資料収集範囲を時間的に広げても需要の中心となる価格帯の把握は難しかった。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
各試算価格が有する説得力の違いを適切に反映すべく、近隣地域の特性を再考察する。近隣地域内部は自己使用目的の店舗等が中心であり、事業者向けの賃貸市場の成熟の程度は高くはない。このような市場を対象とした賃料水準の適正な把握は難しかった。総括の結果、比準価格を標準として収益価格を比較考量し、代表標準地との秤量的検討を踏まえ資料活用等の適否、収益計算に基づく単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内の個人消費は一部脆弱な動きがみられるが、直実に回復している。ドラッグストア販売額は堅調に推移し、スーパー販売額は底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 路線商業地域であり、最寄駅から徒歩圏に位置する。路線商業地とマンション用地との需要が競合又は融合し、近隣地域の価格水準は上昇基調を示す。 | |
| 個別的要因 | 尻手黒川道路に接面し、車輌利用の顧客を対象とする路線商業地として便宜である。近隣地域内の中庸的画地としての選好性は維持され得ると考える。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、マンション等が建ち並ぶ幹線道路沿いの路線商業地域である。地域要因に特に変動はなく、当面、現状を維持しながら推移するものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、宮前区及び周辺市区の範囲で、路線商業地域及び近隣商業地域を含む商業地域と判定した。主な需要者は、マンション分譲業者、不動産業者、店舗や事務所として自己使用する目的の需要者等である。駅に近いマンション用地等は希少性が高く、多様な用途の需要が認められる。中心となる価格帯は、当事者間の個別的事情、敷地規模、利用目的等で相当異なるため把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は路線商業地域であり、店舗、店舗付き共同住宅等が混在している地域である。近隣地域内では収益物件も見られるが、自用の店舗等が多く、商業事業者向けの賃貸市場の熟成の程度は低いことから収益価格は、やや低位に試算された。商業的な立地適格性を重視する商業地域であるので、したがって比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、単価と総額との関連の適否に留意し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。ただし、今後の金利動向、海外景気の下振れ等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 幹線道路に面する路線商業地であり、容積率を活かした店舗付共同住宅、共同住宅等の需要が認められる。地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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