2026年(令和8年)公示地価 神奈川県 川崎市麻生区 栗木台5丁目14番4
神奈川県 川崎市麻生区栗木台5丁目14番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市麻生区栗木台5丁目14番4の公示地価
標準地の公示地価
213,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 川崎市麻生区栗木台5丁目14番4)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
川崎麻生-18
所在及び地番
神奈川県 川崎市麻生区栗木台5丁目14番4
住居表示
栗木台5-14-4
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
213,000(円/m²)
地積(m²)
199(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
栗平、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ダイヤ改正に因り多摩線の利便性は向上したが、近隣地域の環境は現状を維持して推移すると予測する。物価高騰に因る実質賃金の低下、国際紛争の帰趨等、懸念材料が価格水準の上昇基調に翳りを落とすものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は麻生区内を走る小田急多摩線沿線駅を最寄駅とする徒歩圏及び徒歩限界圏の戸建住宅地域である。需要者は東京都心部や横浜・川崎へ通勤する給与所得者層等で30~40歳代の一次及び二次取得者が需要の大半を占め、自ずと自用目的が中心となる。敷地規模125㎡未満の分割を不可とする法令規制を鑑みて(不動産業者聴取結果も踏まえ)中心となる市場での価格帯は土地は4千万円程度、新築戸建住宅は総額で6千万円前後が需要の中心と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
各試算価格に内在する説得力の違いを適切に反映すべく、近隣地域の特性を再考察する。近隣地域内は中規模一般住宅が建ち並ぶ現況にて案件としては自用目的での取引が中心である。他方、収益物件の取引は少なく賃貸市場の熟成度は相対的に低い。以上を鑑みて比準価格を標準として収益価格は参酌に留め、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、資料の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 最新(毎年3月更新)の資料は麻生区(川崎市)人口の自然増減率は△0.37(△0.21)%、また社会増減率は0.23(0.59)%と示す。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏内に位置し、区画整然とした良好な街並みを形成する近隣地域に対する有効需要は堅調であり、価格水準は上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 戸建住宅地として接面方位は南西のため日照の確保に優れ、居住の快適性はかなり良好である。当該優位性は将来的にも維持されて推移すると考える。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅地域として安定的であり、地価形成に大きな影響を及ぼす要因は特段見受けられない。よって、今後も現状を維持しつつ推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は麻生区及び隣接区内の住宅地域であるが、このうち特に価格牽連性が高いのは、小田急多摩線沿線の低層住居専用地域内の住宅地域である。需要者の中心は、都心に勤務する区内在住の一次取得者層や買い替え層が挙げられる。取引の中心価格帯は中古、新築戸建総額4,000万円台~6,000万円程度である。駅から徒歩圏内の住宅地に強い引き合いがみられる。小田急多摩線の利便性向上等により、住宅需要増大への期待が益々高まっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺地域は戸建住宅を主とする区画整然とした住宅地域である。地域にアパートは少なく、収益目的での土地需要はほとんど見られず、自宅の敷地など自己使用目的の取引が中心となっている。本件では、同一需給圏内において規範性が認められる取引事例を採用し、各補修正も適切である比準価格の信頼度が高いものと判断してこれを標準とし、収益価格を参酌して、代表標準地価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区の人口は概ね横ばい、あるいは微減傾向にある。隣接自治体が子育て支援策を次々と打ち出しており、今後も人口動態に注視を要する。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏の住宅地に人気の高さが窺えるが、地勢、品等など引き合いの強さは地域ごとに異なり一様ではない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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