2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 相模原市中央区 中央３丁目５３４７番３外
神奈川県 相模原市中央区中央３丁目５３４７番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 相模原市中央区中央３丁目５３４７番３外の公示地価
標準地の公示地価
244,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 相模原市中央区中央３丁目５３４７番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
相模原中央5-6
所在及び地番
神奈川県 相模原市中央区中央３丁目５３４７番３外
住居表示
中央３－１４－７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
244,000(円/m²)
地積(m²)
958(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、公共施設等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 40m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
相模原、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市役所や公共機関が多い官庁街に近い普通商業地域で、特別な変動要因がなく当面の間は現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、相模原市を中心に県央地区の商業地域一円。需要者の中心は、地元の法人・不動産業者等が中心である。官庁街に近い希少性が認められる立地条件であり、一定の店舗・事務所需要が認められ、有効需要は堅調である。商業地であり取引規模等により取引総額は一定ではなく需要の中心となる価格帯の把握は難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格には開差が生じた。比準価格は、同一需給圏内の商業地の取引事例を比較検討して求めた価格であり、取引市場の実態を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は、現状では繁華性が乏しく収益性が低いため低位に求められたものである。したがって、本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。金利は上昇傾向にあるが不動産市況は好調。今後は米国の通商政策による景気下振れや物価上昇の影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 相模原市の行政中心地付近の商業地域で地域要因に格別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、事務所、住宅等が混在する路線商業地域として、現状の環境にて推移すると予測する。デフレ脱却後の内需主導の経済により地価は上昇基調で推移で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は相模原市内及び隣接市の小田急線及びＪＲ横浜線沿線の商業地域である。需要者の中心は市内の法人業者及び不動産投資家、開発業者等で、敷地規模により需要者が異る傾向がある。建築費の高騰や借入金利が上昇局面に入り、投資適格性による物件の選別が始まっている。ただ、デフレからの脱却後の内需主導の経済により地価は緩やかな上昇基調となっている。中心となる価格帯の把握は、取引件数が少なく個別性も強いため困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。近隣地域は公共施設を中心とし、事務所需要が見られる商業地で繁華性の程度はやや低い。また、店舗、事務所ビルの賃貸市場も一部を除き成熟度は中庸で、収益価格は低めに求められた。ただ、自治体関連からの賃貸需要も見られ、収益価格も収益性判断の有力な指標であるので、比準価格を重視し収益価格を比較考量して、さらに代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微減で、景気はデフレ脱却後の内需主導の経済により緩やかに回復している。金利や建築費上昇の影響により二極化が進行している。 |
| 地域要因 | 事務所、公共施設等が建ち並ぶ商業地域で地域要因に大きな変化はない。コロナ後の経済活動の正常化を背景に地価は堅調に推移。 | |
| 個別的要因 | 商業用地として二方路地の効用の増加が認められる。個別的要因の変動は特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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