2026年(令和8年)公示地価 神奈川県 相模原市中央区 中央2丁目230番1

神奈川県 相模原市中央区中央2丁目230番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 相模原市中央区中央2丁目230番1の公示地価

標準地の公示地価

290,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 相模原市中央区中央2丁目230番1)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

相模原中央5-8

所在及び地番

神奈川県 相模原市中央区中央2丁目230番1

住居表示

中央2-1-1

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

290,000(円/m²)

地積(m²)

1,321(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

店舗

周辺の土地の利用現況

国道沿いに沿道型店舗等が建ち並ぶ路線商業地域

前面道路の状況

北東 40m 国道

その他の接面道路

三方路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

相模原、 900m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 沿道型店舗等が建ち並ぶ国道沿いの路線商業地域で、地代や建築費が上がっているため高単価・高回転の飲食店等への集約が進み、国道の主要交差点付近など強みがある場所は底堅く地価は上昇基調で推移すと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は相模原市内及び隣接市の沿道沿いに路線商業地域である。需要者の中心は新車ディラーや家賃負担力のある全国チェーン展開する事業者等で、敷地規模により需要者が異る傾向がある。建築費の高騰や借入金利が上昇局面に入り、投資適格性による物件の選別が始まっている。ただ、デフレからの脱却後の内需主導の経済により地価は緩やかな上昇基調となっている。中心となる価格帯の把握は、取引件数が少なく個別性も強いため困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。近隣地域は沿道サービス施設を中心とする路線商業地域である。また、ロードサイド型の店舗利用が主となるため実行容積率が低く、収益価格はやや低めに求められた。ただ、店舗以外の用途との競合も見られ安定収入が見込める側面もあり収益価格も収益性判断の有力な指標となり得るので、比準価格を重視し収益価格を比較考量して、さらに代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微減で、景気はデフレ脱却後の内需主導の経済により緩やかに回復している。金利や建築費上昇の影響により二極化が進行している。
地域要因 国道沿いに沿道型店舗等が建ち並ぶ路線商業地域で地域要因に大きな変化はない。店舗以外の用途との競合も見られ地価は堅調に推移。
個別的要因 商業用地として三方路地の効用の増加が認められる。個別的要因の変動は特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 国道16号線沿いの路線商業地域であり、駐車場付店舗等が連たんし、比較的商業性は高い。当面は現状の商業性は維持すると考えられ、希少性も高いことから、地価は上昇基調が継続すると考えられる。
市場の特性 同一需給圏は相模原市および隣接する市町村内にあり、交通量の多い幹線道路沿いの路線商業地域である。主な需要者は、市外を含め広く商業活動を行う法人が中心と考えられるが、地元の中小企業等も考えられる。交通量が多く、車を利用する顧客のほか、最寄り駅からも徒歩圏内であり、店舗の連たん性・繁華性も良好である。国道沿いの繁華性の高い土地の取引は少なく、取引は20万円から30万円/㎡台が中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は比較的交通量の多い幹線道路沿いの路線商業地域の取引事例から求めたもので、市場性を反映した実証的価格が得られた。一方、収益価格は低層店舗利用の建物建築を想定して価格を求めたが、賃料水準や建築費等により収益は低下する傾向にあり、求めた価格は低位となった。本件評価では市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 相模原市中央区の人口は横ばいから微減傾向。金利上昇の影響は徐々に表れている。建築費高騰により土地建物総額は上昇。
地域要因 幹線道路沿いに形成された路線商業地域。駐車場付き店舗等が建ち並んでいる。地域要因の変動は無い。
個別的要因 三方路である。個別的要因に変動は無い。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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