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2025年(令和7年)公示地価 神奈川県 相模原市中央区 田名塩田1丁目10203番4

神奈川県 相模原市中央区田名塩田1丁目10203番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 相模原市中央区田名塩田1丁目10203番4の公示地価

標準地の公示地価

147,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 相模原市中央区田名塩田1丁目10203番4)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

相模原中央9-4

所在及び地番

神奈川県 相模原市中央区田名塩田1丁目10203番4

住居表示

田名塩田1-3-14

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

147,000(円/m²)

地積(m²)

10,000(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

工場

周辺の土地の利用現況

工場、倉庫等が建ち並ぶ国道沿いの工業地域

前面道路の状況

東 22m 国道

その他の接面道路

背面道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

番田、 1,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 区画整理地内の工業地域で操業環境に優れ、相模原愛川IC等へのアクセスも良好。物流・工業地域として熟成しており、当面現状を維持して推移するものと予測。地価は強含みで推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、県内に所在する内陸型工業地域の存する圏域と把握する。需要者は県内外で広域的な事業展開を行う物流事業者、製造業者等を想定し得る。物流施設需要が高まるなかで、さがみ縦貫道路の相模原愛川IC等のアクセスに優れ、区画整理事業によるインフラ整備がなされて操業環境も良好な地域に対して、需要は堅調に推移している。規模や取得動機等が区々なため、需要の中心価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、県内の内陸型工業地の取引事例に基づいて試算したものであり、市場性の観点から説得力を有している。収益価格は投資価値判断に際しては有力な指標となるものの、想定要素を多く含む。自己使用目的の工場・倉庫用地取引の占める割合が多いと見られる当該エリアの現状を考慮するならば、比準価格の説得力が収益価格より相対的に優ると考える。本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 県内金融機関の貸出は引き続き増加している。個人向けは住宅ローンを中心に増加している。法人向けは運転資金、設備資金ともに増加している。
地域要因 高速道路等への良好なアクセス、区画整理による優れた操業環境等に優位性が認められる工業地域。地域要因に大きな変動は認められない。
個別的要因 近隣地域においては二方路地が標準的であり、個別格差は生じないものと判断した。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 県道・国道およびインターチェンジにも近い工業地域であり、物流施設が可能な地域である。交通利便性の高さと工業地の需要増により、地価は上昇傾向が継続すると予想する。
市場の特性 同一需給圏は相模原市など神奈川県中部にあり、物流施設などにも利用が可能な系統連続性に優れた内陸型工業地域である。主な需要者は県内外の製造関係及び物流関係の事業者等である。国内回帰の機運の高まりにより、工場地の需要は高く、特にインターチェンジに近い利便性の良い土地の需要は高い。工場地の取引は立地、画地規模、用途等様々であり中心価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の工業地域の取引事例から求めたもので、市場性を反映した実証的価格が得られた。一方、収益価格は工場用建物建築を想定して価格を求めたが、工場地の利用方法は個別性が強く、適切な賃料想定が困難であり、求めた価格の信頼性が劣る。本件評価では市場の実態を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 相模原市中央区の人口は横ばい傾向。金利上昇の影響は限定的だが、円安、物価上昇、世界情勢等により先行きは不透明である。
地域要因 交通量の多い道路・ICに近く、物流施設への利用が可能な工業地域。地域要因の変動は無い。
個別的要因 近隣地域においては二方路地は標準的であり、個別格差は生じないと判断した。変動要因はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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