2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 相模原市南区 上鶴間７丁目５５８５番７６外
神奈川県 相模原市南区上鶴間７丁目５５８５番７６外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 相模原市南区上鶴間７丁目５５８５番７６外の公示地価
標準地の公示地価
288,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 相模原市南区上鶴間７丁目５５８５番７６外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
相模原南-16
所在及び地番
神奈川県 相模原市南区上鶴間７丁目５５８５番７６外
住居表示
上鶴間７－１７－２９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
288,000(円/m²)
地積(m²)
139(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東林間、 560m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、一般住宅、アパート等が混在する住宅地域で、今後とも同様な周辺環境を維持していくものと予想する。地域要因に特段の変化もなく地価水準は堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市内及び周辺市の各鉄道沿線の住宅地域である。需要者の中心は市内のみならず隣接市の居住者で、都心からの転入者も見られる。住宅供給の中心は小規模開発された分譲戸建住宅であるが、区画整然とした住宅地であることもあり需給関係は堅調で、地価動向は上昇傾向である。土地１２０㎡前後程度で２５００万円前後、新築戸建住宅で４０００万円前後が市場の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中規模の一般戸建住宅を中心とし、アパート等が混在する住宅地域で、賃貸アパートや賃貸戸建住宅も散見されるが、多くは自己保有地の利用を目的としたもので、土地価格に見合う賃料水準が形成されていない。そのため収益価格は比準価格に比して低位に試算された。自用目的での取引が主で規範性のある取引事例より求めた比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地から検討した価格との均衡及び市場分析等を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内人口は微減であるが、景気は緩やかな回復基調にある。地価水準は住宅地で上昇傾向が継続しているが、地域により需要に強弱が見られた。 |
| 地域要因 | 特に大きな地域要因の変化は認められないが、駅徒歩圏の住宅地であり、需給動向は底堅く安定しており、地価水準は上昇傾向が継続している。 | |
| 個別的要因 | 地域における標準的画地であり、代替・競争等の関係にある他の不動産と比較して優劣及び競争力に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東林間駅徒歩圏の熟成度の高い住宅地域で、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。金利や建築費の上昇による下方圧力を上回る需要の流入や希少性により地価は上昇基調で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市内、隣接市の小田急線沿線の各駅から徒歩圏の品等良好な圏域。需要者の中心は市内、隣接市及び一部東京圏からの一次取得者層である。金利上昇、建築費のコスト増のマイナス要因はあるが、希少性、利便性等により住宅需要は堅調に推移。土地供給は、新規の宅地開発は少なく、中古物件の売買、分割再販が中心である。１４０㎡程度の土地で４０００万円程度、新築の戸建物件は６０００万円前後が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、周辺にアパート等も見られるが、戸建の自用物件の取引が中心である。同一需給圏内の複数の取引事例より求められた比準価格は説得力が高い。収益価格は、高度・有効利用の程度が低く土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため低位に求められた。収益性よりも居住快適性に重点をおいて価格が形成される地域であるため実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえて上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微減で、景気はデフレ脱却後の内需主導の経済により緩やかに回復している。金利や建築費上昇の影響により二極化が進行している。 |
| 地域要因 | 既成の住宅地域であり、地域要因に大きな変化はない。良好なローン環境が継続する中、利便性等により住宅需要は堅調に推移。 | |
| 個別的要因 | 北西側道路であるため日照等に優位性は認められない。個別的要因の変動は特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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