2026年(令和8年)公示地価 神奈川県 相模原市南区 新磯野2丁目673番16

神奈川県 相模原市南区新磯野2丁目673番16の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 相模原市南区新磯野2丁目673番16の公示地価

標準地の公示地価

175,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 相模原市南区新磯野2丁目673番16)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

相模原南-26

所在及び地番

神奈川県 相模原市南区新磯野2丁目673番16

住居表示

新磯野2-38-3

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

175,000(円/m²)

地積(m²)

124(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.5 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が混在する住宅地域

前面道路の状況

北東 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

相武台前、 1,800m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 相武台前駅から徒歩圏外の住宅地域である。特段の変動要因は認められず、当面は現環境を維持するものと予測されるが、今後、麻溝台・新磯野地区整備推進事業の進捗等による影響が見込まれる。
市場の特性 同一需給圏は相模原市内の小田急線沿線各駅が利用可能な住宅地域である。需要者は市内在住の一次取得者等が中心であるが、周辺市からの転入も見られる。新磯野周辺の住宅地は、最寄駅への接近性に劣るが、駅まではほぼ平坦地勢であることに加え、概ね良好な住環境を維持しているため、駅徒歩圏住宅地と比較した値頃感から一定需要が存在する。需要の中心価格帯は、土地120㎡程度で2,000万円台前半、新築戸建住宅で4,000万円前後と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は相武台前駅から徒歩圏外の住宅地域である。地域周辺にはアパート等の収益物件が存在するものの、有効活用や節税対策で建築された物件が中心であり、投資目的の取引は少ない。居住環境の快適性、利便性等が重視される住宅地域であり、自用目的の取引が中心であることから、不動産取引市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地価格との検討を踏まえた調整を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 相模原市南区の人口は近年微減で推移し、高齢化率は神奈川県平均よりやや高い。不動産市場は概ね堅調に推移している。
地域要因 最寄駅から徒歩圏外の住宅地域であり、地域要因に係る特段の変動要因は認められない。
個別的要因 方位格差以外については地域内でほぼ標準的な画地条件の土地であり、特筆すべき個別的要因の変動は認められない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅やアパート等が見られる住宅地域。特段の変動要因は無く、現在の住環境を維持すると思われる。交通利便性は劣るが、住環境に問題は無く、需要は安定しており、地価はゆるやかに上昇基調で推移する。
市場の特性 同一需給圏は相模原市内および隣接する座間市内にある小田急小田原線各駅から徒歩限界圏およびバス圏の住宅地域。主な需要者は相模原市および座間市等の隣接する市町村の居住者が中心である。駅周辺よりも値頃感があり、比較的良好な住環境から、一定の住宅需要が認められる。相模原愛川ICから近く車でのアクセスは比較的良好である。同一需給圏内の類似地域における取引はおおむね10万円/㎡台が中心であるが、20万円/㎡台の取引も見られる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は最寄駅から徒歩限界圏およびバス圏の住宅地の取引事例から求めたもので、市場性を反映した実証的価格が得られた。収益価格は、建築費の高騰や地価水準に見合う賃料が形成されていないことにより、求めた価格は比準価格と比べ低位となった。典型的需要者はエンドユーザーであり、適合した手法は取引事例比較法である。そのため、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 相模原市南区の人口は10月の前年同月に対して微減。金利上昇の影響は徐々に表れている。建築費高騰により土地建物総額は上昇。
地域要因 バス圏の既成住宅地域であり、利便性は高くないが、住宅地として整備されており、居住環境は比較的良い。特段の地域要因の変動は無い。
個別的要因 方位は北東であり、個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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