2026年(令和8年)公示地価 神奈川県 相模原市南区 上鶴間本町3丁目2821番21

神奈川県 相模原市南区上鶴間本町3丁目2821番21の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 相模原市南区上鶴間本町3丁目2821番21の公示地価

標準地の公示地価

488,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 相模原市南区上鶴間本町3丁目2821番21)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

相模原南5-3

所在及び地番

神奈川県 相模原市南区上鶴間本町3丁目2821番21

住居表示

上鶴間本町3-10-7

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

488,000(円/m²)

地積(m²)

135(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

店舗、事務所、共同住宅が混在する商業地域

前面道路の状況

北西 12m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

町田、 200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中高層の店舗兼事務所ビルが多い町田駅周辺商業地域である。地域要因に特別な変動はないため当分の間は現状維持と予測する。一定規模以上の画地にはマンション需要が認められる。
市場の特性 同一需給圏は、相模原市内をはじめとした県央地区や隣接する町田市などの南多摩地区の主要駅周辺商業地域一円。需要者の中心は、地元企業、個人が中心であるが、全国展開するフランチャイズチェーン業者等の需要も或程度は見込める。町田駅に近い立地の稀少性があり、商業地についての有効需要が高い。商業地であり取引規模等により取引総額は一定ではなく需要の中心となる価格帯の把握は難しい。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格と収益価格には開差が生じた。比準価格は、同一需給圏内の商業地の取引事例を比較検討して求めた価格であり、取引市場の実態を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は、ターミナル駅に近い商業地域としての収益性を反映したものである。したがって、本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復している。金利は上昇傾向にあるが不動産市況は好調。今後は米国の通商政策による景気下振れや物価上昇の影響が懸念される。
地域要因 JR町田駅に近い駅周辺商業地域である。近年、周辺では一定規模以上の画地が共同住宅となるケースが見られる。有効需要は高い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 店舗や事務所、マンション等が混在する駅前商業地で今後も地域特性を維持すると思われる。飲食店等の商業用途の外、店舗付ワンルームマンションの適地としても需要は堅調で、地価は上昇傾向が続くものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は相模原市及び隣接市を中心とする駅に近い商業地域である。需要者の中心は自用目的の地元企業の外、広域的に営業展開する法人等と考えられる。町田駅南口に位置し、北口に広がる中心商業地と比較すると商業繁華性がやや劣るが、飲食店中心の商業地から店舗兼共同住宅地へ需要は移行しつつあり、駅近という希少性からも需要は底堅い。市場の価格帯は規模にもよるが、土地総額で6000万円から7000万円程度が需要の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
同一需給圏内において複数の信頼性の高い取引事例が収集できたことから、求められた比準価格の説得力は高いと判断される。収益目的での取引よりも需要者の多くは自用目的の地元企業等と推測される。低層店舗とマンション等が混在する商業地で、店舗・事務所ビルの空洞化等の不安定要素があり収益価格は相対的に限界がある。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 南区の人口は微減、高齢化率はほぼ横這いである。市全体の景気は業種により差があるが、若干の上向きである。不動産需給は地域により強弱がある。
地域要因 町田駅に近い商業地で、近年は商業系用途から住居系用途へ変換されるケースも見られる。需要は堅調で、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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