2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 横須賀市 追浜本町２丁目１番１５１
神奈川県 横須賀市追浜本町２丁目１番１５１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横須賀市追浜本町２丁目１番１５１の公示地価
標準地の公示地価
175,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横須賀市追浜本町２丁目１番１５１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横須賀-7
所在及び地番
神奈川県 横須賀市追浜本町２丁目１番１５１
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
175,000(円/m²)
地積(m²)
161(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
追浜、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 追浜駅前の市街地再開発事業は竣工が令和９年に延期され、令和１１年の竣工を目指す。隣接する金沢区に比して割安感が強く、希少性が高いことも相俟って安定した需要を維持し、当面は現状のまま推移すると推測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、横須賀市北部に位置し、京急本線の各駅徒歩圏から徒歩限界圏の住宅地の圏域。駅前の再開発が当初予定よりも遅れているため地価に対する影響は少ないが、横浜市の地価が高止まりする中、追浜駅平坦地の需要は安定して推移し、横浜市ほか県内他地域からの一次・二次取得者が増えつつある。更地の取引は少なく、中心価格帯は、対象標準地規模の新築戸建住宅は４０００万円を超えるが、３０００万円台の新築建売物件や中古物件の人気が高い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は地区計画により戸建住宅が標準的な住宅地域であり、アパートも混在するものの、ワンルームタイプを除き賃料水準が低いため、収益価格は低めに得られた。他方、価格牽連性の高い規範性の高い取引事例を中心に査定した比準価格は、当該地域の取引価格水準を反映していると考える。近隣地域は自用目的の取引が中心になることに鑑み、収益価格は参考にとどめ、比準価格を中心として代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 横須賀市は県内で最も人口減少数の大きい地域であり、高齢化率も３３％を超えた。横須賀中央駅前の若松町で再開発が進行中。 |
| 地域要因 | 駅前再開発は建築費の高止まりにより延期され、令和１１年竣工予定となった。日産追浜工場の閉鎖されるが、現状不動産市場への影響は見られない。 | |
| 個別的要因 | 地区計画により画地の分割ができない駅徒歩圏の平坦地。個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅中心の閑静な住宅地域として熟成しており、特段の変動要因も認められないため、今後も現環境維持と予測する。駅徒歩圏の平坦地で、市場選好性が強く需要も堅調ゆえ、今後も地価の上昇傾向が続くと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京浜急行線・ＪＲ横須賀線沿線で概ね横須賀市北部の駅徒歩圏の住宅地域一円。主たる需要者は横須賀市及びその周辺に居住する１次・２次取得者層である。居住の快適性・利便性双方が優る住宅地域が中心で横浜市にも近接するため、市場選好性が高いエリアであり、引き続き地価は上昇傾向で推移している。中心価格帯は、土地が１６０～１７０㎡程度で概ね３０００万円前後、同程度の規模の新築戸建が５０００万円前後となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸需要も比較的強いエリアであるが共同住宅建築目的の土地取引は少なく、取引の中心は自用の居住用物件である。よって、不動産価格は主に近隣環境や利便性の良否に基づいて形成されるため、現実の市場の需給動向を反映した比準価格の規範性は高く説得力が認められるが、収益性を反映した収益価格の信頼性はやや劣ると判断する。したがって、比準価格を重視して収益価格を関連付け、更に代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内では人口減少、高齢化が進行中だが、利便性が劣るエリアでも住宅需要は回復しており、緩やかながらもほぼ全域で地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 利便性良好で住宅需要が堅調な地域である一方で供給が少ないため、地価の上昇傾向が継続している。日産の工場停止の地価への影響は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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