2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 横須賀市 湘南鷹取４丁目２７番１４３
神奈川県 横須賀市湘南鷹取４丁目２７番１４３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横須賀市湘南鷹取４丁目２７番１４３の公示地価
標準地の公示地価
121,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横須賀市湘南鷹取４丁目２７番１４３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横須賀-19
所在及び地番
神奈川県 横須賀市湘南鷹取４丁目２７番１４３
住居表示
湘南鷹取４－２１－４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
121,000(円/m²)
地積(m²)
210(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い高台の分譲住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
追浜、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 画地規模が大きく取引総額が嵩むため、近隣市からの需要者や市内富裕層による取引が多い。駅前の再開発はこれらの需要者に影響せず、当面は現状のまま良好な住環境を保って推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、横須賀市北部高台に形成された京急本線追浜駅バス圏の住宅地の圏域。建築協定がある街区は総額がかさむため、横浜市からの転入や比較的経済的余裕がある市内在勤者の需要が目立つ。競合する物件は横浜市南部の住宅であるため、日産追浜工場の閉鎖や駅前再開発の遅れが取引に影響する気配はない。取引の中心価格帯は、更地や中古物件が２５００～３５００万円程度、新築建売住宅は４５００～５０００万円程度の水準で安定して推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
建築協定によって共同住宅の建築ができず、戸建住宅の一棟貸しも少ないため収益価格は求めなかった。比準価格は対象標準地と同じ分譲地内の取引事例に基づいて求めたが、規模や地勢、画地分割の可能性等によって取引価格水準に差が生じることを踏まえ、慎重に要因比較を行って湘南鷹取における標準的な取引価格水準を把握するよう努めた。以上により、対象標準地のこれまでの価格動向の推移も検討したうえで、比準価格をもって鑑定評価額とした。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 横須賀市は県内で最も人口減少数の大きい地域であり、高齢化率も３３％を超えた。横須賀中央駅前の若松町で再開発が進行中。 |
| 地域要因 | 駅前の再開発が遅れ、日産追浜工場の閉鎖が決まった中で、高台の湘南鷹取では需要層が異なるため影響は少ない。取引は高値安定で推移する。 | |
| 個別的要因 | 標高は約６４ｍ。道路との高低差が約０～２ｍで基礎部分の擁壁の劣化が進むが、現状、個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が多い高台の分譲住宅地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測される。最寄駅からバス便利用圏であるが、一般住宅地としての相対的な市場競争力は強く、需要及び地価は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、横須賀市北部の京浜急行線、ＪＲ横須賀線沿線の住宅地域である。需要者は、横須賀市内、もしくは、その周辺に居住する１、２次取得者が主であるが、都心部への通勤層も見られる。最寄駅から距離のある高台に位置する住宅地であるものの閑静な分譲住宅地域である為、最近では、値頃感から地価は上昇傾向にある。土地２００㎡程度で２，０００万円台半ば、新築戸建分譲では、３，５００万円～４，０００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は、建築協定により共同住宅の建築が制限されており、賃貸にあたっては、戸建住宅の賃貸となるが、取引にあたっても自用目的が中心である為に、戸建住宅に対する賃貸需要は低位の状況にある。したがって、収益還元法の適用は断念した。以上から、市場の取引は、居住の快適性等が需要の中心となる自用目的が中心である為、実証的で、信頼性の高い比準価格を採用し、単価と総額との関連も考量して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心の住宅価格高騰が周辺部に波及し、不動産価格も総じて上昇傾向にあるが、立地・駅距離等による二極化の他、金利、物価への注視も必要である。 |
| 地域要因 | 最寄駅から距離のある高台の住宅地域であり、地域的特性に特段の変動はない。バス利用圏ではあるが住環境は良好で、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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