2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 横須賀市 久里浜台２丁目３２番９８
神奈川県 横須賀市久里浜台２丁目３２番９８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横須賀市久里浜台２丁目３２番９８の公示地価
標準地の公示地価
95,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横須賀市久里浜台２丁目３２番９８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横須賀-46
所在及び地番
神奈川県 横須賀市久里浜台２丁目３２番９８
住居表示
久里浜台２－６－４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
95,000(円/m²)
地積(m²)
172(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京急久里浜、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅より標高が４５ｍ、駅より４０ｍ、最寄バス停より２０ｍ高く、バスの乗り入れがないため、交通利便性は劣る。新明町で病院新設し、大型商業施設の開業予定があり、今後とも安定した需要を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、横須賀市南東部の高台に形成された旧来の分譲地で、京急本線及びＪＲ横須賀線の各駅徒歩限界圏からバス圏の住宅地の圏域。浦賀港を囲む旧来の分譲地はバスの乗り入れがないため、交通利便性が劣る地域が多く、需要者は価格の割安感に着目した市内在在住勤の一次取得者が中心になる。中心価格帯は、新築建売住宅が３５００万円程度、中古住宅は２０００～２５００万円程度で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
交通利便性が劣る当該地域では賃貸需要が見られないため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、久里浜台内での取引事例のほか、浦賀駅を最寄駅とする分譲地で取引された、居住環境が類似する取引事例を収集し、慎重に要因格差を分析補正して求めたものであり、高台に広がる住宅地の取引価格水準を把握することができたと考える。以上により、代表標準地との価格検討も踏まえたうえで、比準価格をもって対象標準地の鑑定評価額と決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 横須賀市は県内で最も人口減少数の大きい地域であり、高齢化率も３３％を超えた。横須賀中央駅前の若松町で再開発が進行中。 |
| 地域要因 | 駅から遠く、団地内にバスの乗り入れがないため交通利便性は劣るが、京急久里浜駅周辺地価の上昇とともに、割安感から需要が拡大傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 道路と等高で土砂災害警戒区域からも外れているため、近隣地域内では競争力が高い。個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測される。最寄駅からバス便利用圏であるが、一般住宅地としての相対的な市場競争力は強く、需要及び地価は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横須賀市南部、南東部の高台の住宅地域一円である。需要者は圏外からの転入者は少なく、地縁的選好性を有する一次及び二次取得者層が中心である。最寄駅から距離があることに加えて、東側は海であり町の連続性に欠け生活利便性がやや劣るなどの要因はあるが故に、静かな住環境が保たれている。市場の中心価格帯は、１７０㎡程度の土地では１，６００万円～２，０００万円程度であり、新築の戸建住宅は３，０００万円台半ばあたりである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
最寄駅からバス便圏内の住宅地域に所在し、周辺は戸建住宅を中心として形成されている。典型的な需要者は自己使用目的の個人等であり、収益性よりも居住の快適性等を重視する傾向にある。また、当地域では戸建住宅の貸家は殆ど見られず、適正な賃料水準を把握することが困難であり、収益還元法は非適用とした。よって、信頼性の高い比準価格を採用し、さらに単価と総額との関連も考量して、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心の住宅価格高騰が周辺部に波及し、不動産価格も総じて上昇傾向にあるが、立地・駅距離等による二極化の他、金利、物価への注視も必要である。 |
| 地域要因 | 最寄駅から距離のある高台の住宅地域で、地域的特性に特段の変動はない。バス利用圏ではあるが住環境は良好であり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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