2026年(令和8年)公示地価 神奈川県 横須賀市 平成町2丁目7番2

神奈川県 横須賀市平成町2丁目7番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 横須賀市平成町2丁目7番2の公示地価

標準地の公示地価

169,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 横須賀市平成町2丁目7番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

横須賀-51

所在及び地番

神奈川県 横須賀市平成町2丁目7番2

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

169,000(円/m²)

地積(m²)

5,830(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.5 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中高層の共同住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南西 16m 市道

その他の接面道路

三方路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

県立大学、 850m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 平成4年に埋め立てられた当該地域は地区計画に基づき商業施設や共同住宅、工場、大学等が配置されている。中古マンションに対する需要は旺盛で、品等の高いマンションが建ち並ぶ当該地域は現状を維持して推移する。
市場の特性 同一需給圏は横須賀市を中心とする三浦半島全域に広がるマンション適地が所在する圏域。建築費の高騰とマンション適地が極めて少ない中、新築マンションの供給は少ないが、都心部の中古マンションの価格が高騰する中、地価が割安で採算がとりやすいため、地元デベロッパーばかりでなく、大規模事業者も需要者となる。マンション適地は立地条件や計画建物、事業者の属性等の条件により付け値が異なるため、中心価格帯を把握するのは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
開発法による価格は、対象標準地に分譲マンションを建築販売することを想定し、事業採算性の観点から価格の検証を行ったもので、マンション適地である標準地の価格を査定するうえで高い説得力を有する。比準価格は令和7年中に横須賀市内で取引された大規模画地の事例に基づいて査定したもので、圏域の取引価格水準を把握することができたと考える。二つの試算価格は均衡したため、代表標準地との検討も踏まえて、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 横須賀市は県内で最も人口減少数の大きい地域であり、高齢化率も33%を超えた。横須賀中央駅前の若松町で再開発が進行中。
地域要因 標高は約3.4mで最寄駅まで平坦。海に近く、大型商業施設が集積。新築マンション価格が高止まりする中、中古マンションへの需要は非常に高い。
個別的要因 平成町2丁目バス停に近接し、横須賀中央駅への接近性も優れる。個別的要因に特段の変化はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中高層の共同住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測される。周辺には共同住宅のほか大規模商業施設も多く見られ、生活利便性の良好な地域であるため需要は強く、地価も上昇傾向にある。
市場の特性 同一需給圏は、横須賀市を中心に横浜市南部まで含めた共同住宅地域一帯であり、その範囲は広域的となる。需要者は分譲販売を目論むマンション開発業者が中心となる。市内には戸建住宅を志向する一定の層が存しているが、近年マンション需要が増加しており、その結果マンション素地に対する需要も強まりを見せている。一方、供給は限定的で取引自体少なく、投資計画に伴う個別性も非常に強いため、中心となる規模や価格帯を見出すことは困難な状況にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は広域的な類似地域に存する取引事例を基にマンション用地としての適性が高い3事例を関連付けて試算された実証的且つ説得力の高い価格である。開発法による価格は市況を踏まえた開発計画に基づき適切に算定したが、試算過程の全てにおいて想定要素が含まれる点に留意が必要である。以上より、説得力の高い比準価格を標準に、相応の説得力を有する開発法による価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 横須賀市の取引件数は概ね横這い、人口減少や高齢化は進行しているが、全体的な需給動向は堅調に推移しており、取引価格も総じて上昇傾向にある。
地域要因 共同住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域的特性に特段変動はない。新たな土地供給の動きは見られず、稀少性も高いため、地価は上昇基調にある。
個別的要因 対象標準地は三方路地であり、複数の出入口の設置等が可能となり、共同住宅用地としては効用増となる。なお、個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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