2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 藤沢市 鵠沼桜が岡３丁目６０３２番２
神奈川県 藤沢市鵠沼桜が岡３丁目６０３２番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 藤沢市鵠沼桜が岡３丁目６０３２番２の公示地価
標準地の公示地価
320,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 藤沢市鵠沼桜が岡３丁目６０３２番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
藤沢5-10
所在及び地番
神奈川県 藤沢市鵠沼桜が岡３丁目６０３２番２
住居表示
鵠沼桜が岡３－５－６
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
320,000(円/m²)
地積(m²)
99(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
低層の店舗が建ち並ぶ駅に近い近隣商業地域
前面道路の状況
北東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本鵠沼、 100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層店舗等が建ち並ぶ近隣商業地域であり、当面はほぼ現状の環境を維持するものと予測する。今後の地価は上昇傾向が続くものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、江ノ島電鉄線、小田急江ノ島線沿線の藤沢市南部及び鎌倉市南西部に存する近隣商業地域である。主たる需要者は圏内の中小法人が中心であるが、圏外からの転入・投資需要も見込める。背後住宅の上昇に牽引され、また上層階を共同住宅とした投資需要の高まりが見られる。中心となる価格帯は見出し難いが、土地単価は１㎡あたり２８～３５万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域の小規模店舗の賃貸需要は概ね安定的である。一方、自用又は自用・賃貸併用目的の取引が中心であり、一棟収益目的の取引は増えているものの、市場性を反映した比準価格の説得力が高い。収益価格は商業地としての土地価格に見合った収益が得られない実情を反映して、比準価格に比しやや低位に求められた。よって、本件では、比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大型飲食系店舗のテナント出店圧力は弱いが、小規模店舗、日用品中心の物販店舗、路線型店舗は堅調である。建築費の高騰懸念が残る。 |
| 地域要因 | 低層店舗が建ち並ぶ近隣商業地域である。人通り、繁華性に変化はないが、背後住宅の上昇に牽引され地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 大きな個別的要因の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は本鵠沼駅近傍に存し、小規模店舗や店舗併用住宅が連たんする近隣商業地域。背後住民を顧客とする商況性に特段の変化はない。良好な不動産市況の下、需給は堅調で当面の地価は強含みで推移するものと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、藤沢市並びに隣接市域の近隣商業地域及び商住混在地域。典型的な需要者は、小売や飲食等を営む地元経営者又は転売目的の不動産業者等であり、事業用賃貸の収益性に着目した土地取引は少ない。繁華性や商況性に劣り、商業地域としての相対的地位も低下しているため、住宅地化の進行が懸念される状況にある。土地は１００㎡前後の小規模なものが多く、単価、総額ともに背後住宅地と大差なく、３千万円前後の物件が需要の中心と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地価の二極化が進行する中、繁華性に劣る商業地域では収益目的の土地取引は低調である。しかしながら、こうした地域であっても個人事業者を中心とする自用目的の取引はある程度認められる状況にある。一方、近隣地域の商業用賃貸取引は少なく、収益性も低位な水準にある。この様な地域特性を勘案・考慮し、本件評価に際しては、市場実勢を反映する比準価格を重視して収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍で減少した観光客数は、足下では回復傾向にある。また、商業地域の不動産市況は、潤沢な投資資金の流入により、堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 商況性低位の地域要因に格別の変動は認められない。商業地域としての相対的な地位の低下により、地価変動は背後住宅地との相関が強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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