2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 逗子市 逗子１丁目３２１番３外
神奈川県 逗子市逗子１丁目３２１番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 逗子市逗子１丁目３２１番３外の公示地価
標準地の公示地価
381,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 逗子市逗子１丁目３２１番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
逗子5-3
所在及び地番
神奈川県 逗子市逗子１丁目３２１番３外
住居表示
逗子１－８－１７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
381,000(円/m²)
地積(m²)
251(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
低層の店舗、営業所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 15m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
逗子、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 逗子駅から徒歩７分程度の幹線道路沿いに位置する、低層の店舗、営業所等が建ち並ぶ商業地域である。周辺では中層建物が増加傾向にあり、将来的には中層の店舗兼共同住宅への建替えが進行すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、逗子市及び隣接市町内に位置する商業地域と判断した。主な需要者は、当該圏域において小売り、飲食、サービス等の事業を行う自営業者や店舗兼共同住宅を建築して賃貸することを目的とする不動産業者等である。逗子駅周辺の商況は回復傾向にあり、需要は比較的堅調である。取引の中心価格帯は、立地や規模等により大きく異なり、取引件数も少ないため、把握することが困難な状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は低層の店舗、営業所等が建ち並ぶ商業地域である。周辺では中層の店舗兼共同住宅が増加傾向にあるが、土地価格に見合った賃料水準が形成されていないため、収益価格はやや低位に試算された。一方、比準価格は標準地と地域的特性等が類似する取引事例に基づき求められており、その実証性や信頼性は高いものと判断する。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、米国の通商政策による影響がみられるものの、緩やかに回復している。市内の地価は、全体的には上昇幅が拡大している。 |
| 地域要因 | 逗子駅徒歩圏の幹線道路沿いに位置する、低層店舗、営業所等が建ち並ぶ商業地域であり、周辺では中層の店舗兼共同住宅が増加傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層の店舗、営業所等が建ち並ぶ既成商業地域として成熟しているが、駐車場整備基準が大幅に緩和されたことにより、将来的には中高層の店舗兼共同住宅等への建替えが進むと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は逗子市及びその周辺市町の商業地域一円であり、特にＪＲ横須賀線駅徒歩圏に存する商業地域との代替競争関係が強い。主な需要者は店舗・事務所建築を目的とする地元企業及び貸ビル業者であるが、不動産業者による賃貸住宅建築需要も散見され、画地規模が大きい場合はマンションデベロッパーによる開発需要もある。取引の中心については供給が少ないため判断しづらく、容積率や前面道路幅員等により価格は大きく異なる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
条例の緩和により、近隣地域の標準的使用は変化していくと予測されるが、現時点の地域内は従来の小規模小売店舗等が中心であり、条例緩和による収益性向上の恩恵が十分に発揮されているとはいえず、収益価格はやや低位に試算された。他方、比準価格は同一需給圏内に存する類似性の高い取引事例を収集することができ、比準内容も妥当であり、説得力は高いと判断した。よって、比準価格を標準に、収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復が続いており、地価は全体的に上昇傾向。市内の人口減少・高齢化は進行中だが、取引件数は概ね横ばい推移を維持している。 |
| 地域要因 | 条例の見直しにより、周辺地域では低層の建築物から中高層の店舗付共同住宅等への建替えが散見され，近隣地域の土地利用も変動の過程にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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