2026年(令和8年)公示地価 神奈川県 厚木市 旭町1丁目273番外
神奈川県 厚木市旭町1丁目273番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 厚木市旭町1丁目273番外の公示地価
標準地の公示地価
365,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 厚木市旭町1丁目273番外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
厚木5-9
所在及び地番
神奈川県 厚木市旭町1丁目273番外
住居表示
旭町1-32-5
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
365,000(円/m²)
地積(m²)
403(m²)
形状(間口:
奥行き)
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層の店舗ビル等が見られる駅に近い商業地域
前面道路の状況
東 16m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本厚木、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 本厚木駅徒歩圏、幹線道路沿いの商業地域で、駅前再開発により地域性が向上した。今後も地価は強含み傾向で推移するものと予測される | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、厚木市内を中心に、湘南及び県央地域の最寄り駅よりほど近い商業地域である。主な需要者は、自用の店舗・オフィス用地を需要する地元の中小法人を中心に、規模や利便性によりマンション開発業者、収益物件用地を需要する不動産業者や投資家等が想定される。駅前再開発の影響で、地価は強含み傾向で推移している。商業地の規模により価格帯は異なるが、周辺地域における貸家建付地の取引価格は1-5億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は、駅徒歩圏の商業地域で、繁華性は良好である。自用目的取引を中心に、賃貸用目的が混在する地域である。対象地と類似する商業地の取引事例を収集し、修補正及び要因比較を行った比準価格、対象地に最有効使用の賃貸用建物建築・賃貸借を想定した収益価格共、地域の土地活用動向を反映したものと言える。本件では市場性を反映する比準価格、収益価格を関連付け、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 湘南、県央地域の人口は微増から横ばい傾向にあり、金利動向、物価上昇等が懸念されるも、不動産市場は堅調で、地価は概ね安定的に推移している。 |
| 地域要因 | 厚木駅南口再開発の影響で、オフィス、店舗の集積度は向上しており、繁華性も上昇し、地価は強含んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 人通りはやや少ないが、駅に近接する立地条件を背景にマンションや事務所、店舗等の潜在的需要に対応できる地域であり、建物の建替え等を契機に土地の立体利用が進むと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は県央地区の駅周辺の商業地域と判定する。主な需要者は店舗事務所ビルやマンション開発を行う不動産業者が中心で県内にとどまらず東京の業者も土地を探索している。緩和された容積率により土地の立体利用が可能であるため土地単位面積当たりの価値は増価しており地価は上昇基調にある。平米単価は30万円から100万円超と幅があり、基準容積率や駅への接近性、客足との適合状態などで水準は異なる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は多様な需要が競合した結果成立した事例により求めており、その商業収益性や投資採算性などが反映されて説得力が高い。また、収益価格は立地条件の優位性などが賃料水準や還元利回りに集約されて試算しており、市場参加者が着目する収益性を捉えて説得力を有している。よって、鑑定評価額は現下の地価動向が反映された比準価格を標準に収益価格を関連付け、代表標準地からの検討も踏まえて上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 転入超過は縮小傾向で人口も減少基調。酒井地区では物流施設開発が続いており、駅周辺ではマンション開発や厚木市複合施設開発が進んでいる。 |
| 地域要因 | 本厚木駅南側の商業地域で、北口よりも繁華性は劣るものの土地の立体利用が可能であり地価は上昇基調にある。地域要因に大きな変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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