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2025年(令和7年)公示地価 神奈川県 大和市 上草柳2丁目543番42

神奈川県 大和市上草柳2丁目543番42の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 大和市上草柳2丁目543番42の公示地価

標準地の公示地価

231,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 大和市上草柳2丁目543番42)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大和-1

所在及び地番

神奈川県 大和市上草柳2丁目543番42

住居表示

上草柳2-3-11

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

231,000(円/m²)

地積(m²)

133(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

北東 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

大和、 850m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 既成住宅地域であり、今後とも現状を維持するものと予測する。交通利便性のよい大和駅圏にあり、今後さらに相鉄・東急直通線事業等の影響の浸透による需要増が見込まれる中、地価水準は上昇基調が見込まれる。
市場の特性 同一需給圏は、大和駅圏を中心に市内・隣接市内の小田急江ノ島線・相模鉄道線周辺駅圏の一般住宅地域。需要者は、市内または周辺市居住者が主でやや広域的な範囲まで広がるとみられる。大和駅周辺は交通利便性が高い上、生活利便施設等は周辺にあり、加えて相鉄・東急直通線事業等利便性向上の効果の浸透から、需要が堅く見込まれ、競争力がある。需要の中心価格帯は、土地130㎡程度では3千万円台前半、土地建物総額で4千万円台後半前後とみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、代替性の高い市内住宅地取引事例から実証的な価格として妥当に求められた。近隣地域はアパート等が混在するが、自己保有地の活用が多いとみられ賃料水準が低位に形成され収益価格は説得力が劣ると判断した。また取引需要では自用目的が主であって、収益性より居住快適性等が重視される地域と考えられる。よって比準価格を重視して、収益価格を参酌し、代表標準地との検討及び市場分析結果等を踏まえた調整を行い、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかな回復傾向。市内人口は微増で、市内社会増減では増加傾向。高齢化率24.3%で県平均より低い。市内住宅地市場は全般には上向き。
地域要因 大和駅にも比較的近く、生活利便性等も伴い、需要は安定的で地価水準は上昇基調である。市場の特性等の変動はみられない。
個別的要因 方位格差以外は地域内の標準的画地である。個別的要因の変動はみられない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持して推移するものと予測する。相鉄・東急直通線の開通以後、地域の利便性向上が好感され、大和駅徒歩圏の住宅地価は上昇傾向と予測。
市場の特性 同一需給圏は小田急江ノ島線等の沿線駅勢圏に位置する大和市及び周辺市の住宅地域。主たる需要者は市内居住者のほか、都心に通勤する給与所得者等。大和駅徒歩圏に位置する住宅地に対しては東京都心部へのアクセスも向上したことに着目する需要が強まりつつあり、地価は上昇傾向である。中心価格帯は土地110~140㎡程度とすれば2千万円台後半から3000万円台前半、新築戸建住宅で3,000万円台後半から4,000万円台が中心と把握する。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は小田急江ノ島線の沿線に所在する住宅地の取引事例に基づいて試算したものであり、客観的で実証的な価格である。収益価格は、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため低位に試算された。当該地域は収益性よりも居住の快適性や利便性を重視する住宅地域であるので、本件では主たる需要者の観点から、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 県内金融機関の貸出は引き続き増加している。個人向けは住宅ローンを中心に増加している。法人向けは運転資金、設備資金ともに増加している。
地域要因 相鉄・東急直通線の開通以後、大和駅徒歩圏の住宅地域では利便性の向上とともに、住環境の向上についても見直され、認知度が高まっている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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