2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 大和市 上草柳字緑野１０５番８
神奈川県 大和市上草柳字緑野１０５番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 大和市上草柳字緑野１０５番８の公示地価
標準地の公示地価
182,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 大和市上草柳字緑野１０５番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大和-7
所在及び地番
神奈川県 大和市上草柳字緑野１０５番８
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
182,000(円/m²)
地積(m²)
117(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、貸家のほかに畑も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
相模大塚、 380m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 相模大塚駅から徒歩圏にあるが畑等の農地が残るなど住宅地域としての熟成度がやや低く、当面は現状を維持していくものと見られる。価格水準は値頃感があり、割安感から今後需要は高まっていくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大和市において小田急線及び東急田園都市線並びに相鉄本線各駅が利用可能な住宅地域と認める。近隣地域は最寄駅の相模大塚駅から徒歩圏の既成の住宅地域で、周囲には畑等が存し、熟成度がやや劣る。徐々に土地取引が増加しており、現在土地価格は上昇基調にある。需要者の中心は市内居住者のほか、東京都心方面や横浜方面に通勤する勤労世帯等もある。土地１２０㎡程度で２４００万円前後、新築戸建住宅は３０００万円台半ばが中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は周辺類似地域に存する低層住宅地の事例から求めた。比準の結果、要因格差は妥当な範囲に収束し、低層住宅地としての市場性を反映した値を得た。収益価格は最有効使用の共同住宅を想定したが、住宅地としての熟成度が劣る地域にある収益物件は賃料水準が低く低位となった。標準地の近隣地域は自用目的の取引が中心であるので、本件では比準価格を標準に収益価格を比較考量し、代表標準地との秤量的均衡に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大和市は人口、世帯数ともに微増で推移している。不動産取引は利便性による選別があり地域による強弱が認められる。 |
| 地域要因 | 相模大塚駅から徒歩圏にあるが畑等の農地が残るなど住宅地域としての熟成度がやや低い住宅地域である。地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 北道路であり、日照、居住の快適性等において優位性は認められない。個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅のほか、畑等も見られる住宅地域。開発余地として残る画地について宅地化が進められ、熟成度を高めていくものと予測する。大和市内の住宅需要は根強く、駅に近い住宅地の地価は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、相鉄本線・小田急江ノ島線等沿線の駅勢圏に所在する大和市及び周辺市の住宅地域。主な需要者は市内居住者のほか、都心部への通勤者等である。近隣地域を含む地域は相模大塚駅に近く、商業施設も複数立地する。相鉄線の東京方面へのアクセス向上もあり、利便性の高さに着目する需要は強まっており、地価は上昇傾向。中心価格帯は土地１２０㎡程度であれば２，０００万円台前半、新築戸建住宅で３，０００万円台半ばから後半を中心に分布する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は小田急江ノ島線の駅を最寄りとする住宅地の取引事例に基づいて試算したもので、実証的な価格である。収益価格は土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため低位に試算された。当該地域は収益性よりも居住の快適性や利便性を重視する住宅地域であるので、本件では主たる需要者の観点から、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 県内金融機関の貸出は引き続き増加している。個人向けは住宅ローンを中心に増加している。法人向けは運転資金、設備資金ともに増加している。 |
| 地域要因 | 最寄り駅から徒歩圏に位置する既成の住宅地域。商業施設が近傍に所在し、生活交通利便性が高い。相鉄・東急直通線の開通は沿線価値を高めている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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