2025年(令和7年)公示地価 京都府 京都市下京区 西洞院通正面下る鍛冶屋町446番1
京都府 京都市下京区西洞院通正面下る鍛冶屋町446番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区西洞院通正面下る鍛冶屋町446番1の公示地価
標準地の公示地価
673,000円/m²
公示地価の推移(京都府 京都市下京区西洞院通正面下る鍛冶屋町446番1)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
京都下京5-4
所在及び地番
京都府 京都市下京区西洞院通正面下る鍛冶屋町446番1
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
673,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所等の中に住宅が混在する商業地域
前面道路の状況
西 10m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京都、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当地域は店舗住宅や事業所等が多い準幹線道路沿いの商業地域。当地域及び周辺地域において格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。地価水準は一般的要因の影響等を強く受けて上昇傾向にある。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主に幹線道路沿い及び準幹線道路沿いの商業地である。店舗事務所、マンション、ホテル等の利用を目的とする需要者(法人・個人)が比較的多い。特に近年はマンション等の建築を目的とする不動産事業者等の需要が強い傾向にある。需要は強含みであり、当面の間この傾向は続くものと思料される。標準的な土地の価格帯は6000万円~1億円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は旧来からの店舗住宅、事務所、一般住宅等が混在するが、需要の中心は自用店舗住宅目的である。適切な5事例より求めた比準価格の規範性は高いと判断する。当地域には店舗共同住宅や共同住宅等も散見されるが、元本価値に見合う賃料の徴収が困難であること等から収益価格はやや低位に求められた。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高や世界情勢のリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響等はなくなり、不動産市況は上昇傾向。 |
地域要因 | 準幹線道路沿いの商業地域で、ホテル、マンション建設や収益物件等への需要が強くなってきている。その他格別の変動要因はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 店舗、事務所等が多い商業地域で地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。宿泊施設需要は以前程ではないが、京都駅周辺は開発も進んでおり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、下京区及び隣接区内の駅周辺や幹線道路背後等に商業地域が存する圏域。主たる需要者は、自己の営業用目的の個人・法人事業主等であるが、コロナ禍前に地価上昇を牽引したホテル事業者等の需要は以前ほどではない。堅調に推移する観光関連と今後も進展する京都駅周辺開発への期待感もあり、需要は堅調で地価は上昇傾向を強めている。取引される規模や価格帯にばらつきが大きいため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内における現実の取引価格を価格判定の基礎としており、市場実態を反映した説得力ある価格である。収益価格は、収益性を反映した価格で、本件では店舗付共同住宅を想定した純収益に基づき試算した。当該価格は商業地において特に重視されるべきであるが、想定要素を含むことは否めない。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに代表標準地との検討を踏まえたうえで上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、個人消費では改善が続き、観光関連も堅調で、緩やかに持ち直している。先行きについては、海外景気の動向等を注視する必要がある。 |
地域要因 | 観光関連はコロナ前の水準を上回る等、堅調に推移しており、京都駅周辺の店舗需要は増加傾向にあり、地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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