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2025年(令和7年)公示地価 京都府 京都市下京区 七条通間之町東入材木町481番

京都府 京都市下京区七条通間之町東入材木町481番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市下京区七条通間之町東入材木町481番の公示地価

標準地の公示地価

1,530,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市下京区七条通間之町東入材木町481番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都下京5-17

所在及び地番

京都府 京都市下京区七条通間之町東入材木町481番

住居表示

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

1,530,000(円/m²)

地積(m²)

227(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅,店舗

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

北 24m 国道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

京都、 620m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 京都駅へ徒歩圏の利便性・繁華性がともに比較的高い商業地域である。周辺においては駐車場などの空地も比較的見られることから、新たな開発により高度利用が更に進むものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、京都駅のほか、市内主要ターミナル周辺の飲食テナントやオフィスなどを多く有する商業地域である。需要者の中心は、自社ビル所有目的の地元の中小法人、または賃貸用店舗の管理などを行なう不動産業者である。一昨年秋に、周辺に大学が移転したことにより今後は賃貸マンションの増加なども予想され、需要は旺盛である。需要の中心となる価格帯は、立地、画地規模により様々であり一律には見い出しがたい。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は、自用の店舗のほかテナント店舗等の収益物件も見受けられ、需要者の意思決定には地縁的選好性のほか収益性も重視される傾向がある。但し、あくまで画地の比較的小規模な自用の店舗ビルが地域の主体であり、収益性の価格支配力は、相対的に低位と言える。よって比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、単価と総額の関連、代表標準地からの価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 外国人観光客の円安を背景にした購買力の増加が、市内の宿泊・小売・飲食業の売り上げを後押ししており、これらが地価の上昇に繋がっている。
地域要因 駐車場など過渡的な利用の土地も比較的散見され、マンションやオフィスビルなどに高度利用が更に進むものと予測する。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 京都駅東側では令和5年10月京都市立芸術大学が移転し、発展が遅れていた当該地域の高度利用も徐々に進行している。地価は堅調に推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は中京区や下京区の幹線道路又は準幹線道路沿いの商業地域である。需要者は収益物件の建設を企図する不動産会社や投資家、京都駅徒歩圏の立地に着目するマンションデベロッパーなどがあげられる。京都市立芸術大学が全面移転する等地域要因に変化が認められ、市内では希少な高度利用が可能な行政条件を有していること等から需要は堅調である。画地規模や利用形態により取引される価格帯はまちまちであるため、中心となる価格帯は把握できない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は類似性の高い取引事例を採用して試算したものであり、市場の実態を反映しており規範性は高い。収益価格は想定要素が多いものの、収益価格試算に当たって採用した各諸元はいずれも最近の実態を反映している。よって、市場の実態を反映する比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 下京区の人口は概ね横ばい。高齢化率は府平均より低い。新設住宅着工件数はコロナ禍から回復傾向にある。
地域要因 令和5年秋の市立芸大全面移転を筆頭に崇人地区の再開発が進んでおり、当該地域の市場性は徐々に高まっている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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