2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市北区 鷹峯藤林町１番２７
京都府 京都市北区鷹峯藤林町１番２７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市北区鷹峯藤林町１番２７の公示地価
標準地の公示地価
173,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市北区鷹峯藤林町１番２７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都北-11
所在及び地番
京都府 京都市北区鷹峯藤林町１番２７
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
173,000(円/m²)
地積(m²)
229(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に農地等が見られる住宅地域
前面道路の状況
北西 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北大路、 2,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、一般住宅の中に農地等が見られる住宅地域として熟成しており、地域要因に特別な変化はなく今後もほぼ現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね北区市街地の郊外に存する住宅地域が存する圏域。需要者は当該地域に地縁選好性を有する京都市内北部の居住者を主とする。鉄道駅、市内中心部へのアクセスともにやや劣るため、他地域からの流入は稀であり当該地域内不動産の実需はやや弱いと思料される。供給面は、新規供給は少なく中古住宅の売買を主とし、既存の画地を分割・分譲する事例も見られる。市場の中心価格帯は、土地のみで概ね４０００万円までである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方収益価格については、当該近隣地域は郊外の住宅地域で、アパート等の収益物件は少なく、旧来からの所有地を有効活用する目的や相続対策のために建築されたものが散見される程度で規範性にはやや劣る。したがって比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な資源高や金利上昇、円安が続いているほか、米国次期政権の政策が不透明であることから企業の業績や個人消費への影響が懸念されている。 |
| 地域要因 | 鉄道駅からは距離がある住宅地域で規模もやや大きく、需要は強くないと思料されるが、一般的要因の傾向を受けて地価は緩やかに上昇している。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅のほか農地も見られる郊外の住宅地域である。総額面で手頃となる区画割分譲が増えており、今後も同様の傾向が継続すると見られる。地価は堅調に推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として北区郊外の住宅地域である。需要者は地縁的選好性を有する二次取得者層が中心となっている。駅から距離があり、京都市中心部へのアクセスに劣る立地で、圏外からの流入はあまり見受けられない。従来から一定の需要は存するが、近年では、総額が嵩む規模の大きい画地における区画割分譲での引き合いが目立つ。取引の中心となる価格帯は、対象標準地規模の土地では３，０００万円台後半で、区画割分譲では２，０００万円台とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自己使用目的での取引が主流で、需要者は収益性よりも居住の快適性や利便性を重視して意思決定する傾向が強い。収益性から価格を試算する収益還元法も適用したが、土地価格水準に見合う賃料水準を得られず、収益価格はやや低位に試算された。以上より、市場実態を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都府の景気は緩やかに回復。北区の人口は微減、高齢化率は京都府平均よりやや高い。土地取引件数は概ね横ばい、建築着工数は増加傾向である。 |
| 地域要因 | 駅から距離があり、交通利便性に劣る住宅地域であるものの、区画割分譲による手頃な価格での需要が目立っている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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