2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市北区 紫野南舟岡町１２番４
京都府 京都市北区紫野南舟岡町１２番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市北区紫野南舟岡町１２番４の公示地価
標準地の公示地価
275,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市北区紫野南舟岡町１２番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都北5-6
所在及び地番
京都府 京都市北区紫野南舟岡町１２番４
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
275,000(円/m²)
地積(m²)
109(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
店舗兼住宅と一般住宅等が混在する近隣商業地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鞍馬口、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模店舗、店舗兼住宅が多い旧来の近隣商業地域で、商業地域としては、やや衰退傾向にあり、今後、住居系利用への転換が進展することも考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区を中心とする近隣商業地域の圏域。需要者の中心は、地縁性のある中小規模事業者である。鉄道駅から遠く、当区内の商業地域の中ではやや競争力に劣るが、背後の住宅地域は概ね熟成されており、一定の商業需要は見込まれる。画地規模はまちまちであり、中心となる価格帯は見出しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記の通り、収益価格は比準価格に比してやや低位に求められた。当地域は、収益物件も所在するが、自用目的の物件が主体の商業地域であることを考慮し、比準価格を重視しつつ、収益価格も斟酌し、かつ代表標準地価格との均衡性にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復方向が続いており、不動産市況も総じて堅調であるが、建築費の高騰、金利上昇等の懸念要因もある。 |
| 地域要因 | 商業地域としては発展性に乏しく、住宅系の利用が増えることも考えられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗兼住宅と一般住宅等が混在する近隣商業地域であるが、大規模店舗に顧客を奪われ、近隣小売店舗の商況は不振が続き、後継者不足も相まって、将来にわたり店舗兼住宅から一般住宅への建替えが進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区及び隣接区を中心とする低層店舗及び店舗兼住宅と一般住宅等が混在した近隣商業地域である。需要者の中心は地元の個人事業者または中小法人などである。大規模店舗に顧客を奪われるなどして、顧客流動性は低位であり、商業地域としては衰退傾向にある。地域内における取引は希であり、取引された場合にも画地規模が様々で、取引に事情を有する場合もあり、需要の中心となる価格帯の把握は一律には困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、店舗兼住宅が主体の近隣商業地域であり、需要者の意思決定には地縁的選好性のほか収益性も考慮される傾向がある。但し、あくまで画地の比較的小規模な自用の店舗兼住宅が地域の主体であり、収益性の価格支配力は低位と言える。よって比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、単価と総額との関連、代表標準地からの価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 外国人観光客の円安を背景にした購買力の増加が、市内の宿泊・小売・飲食業の売り上げを後押ししており、これらが地価の上昇に繋がっている。 |
| 地域要因 | 一般的要因とは異なり、外国人観光客の影響を受けておらず、商店街としては衰退傾向でおり、一般住宅への建替えが進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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