2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市上京区 寺之内通浄福寺２丁目西入下る姥ケ北町８０７番
京都府 京都市上京区寺之内通浄福寺２丁目西入下る姥ケ北町８０７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市上京区寺之内通浄福寺２丁目西入下る姥ケ北町８０７番の公示地価
標準地の公示地価
257,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市上京区寺之内通浄福寺２丁目西入下る姥ケ北町８０７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都上京-8
所在及び地番
京都府 京都市上京区寺之内通浄福寺２丁目西入下る姥ケ北町８０７番
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
257,000(円/m²)
地積(m²)
178(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅と繊維関係の工場等が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
今出川、 2,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、一般住宅と繊維関係の工場等が混在する既成住宅地域である。地域内に格別の変動要因はないものの、将来的には工場等の建て替えが進み、一般住宅の割合が高まるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、上京区西部及び北区南部を中心とする混在住宅地域である。街路状況が劣る既成住宅地であり、工場等の一般住宅への建て替えが順次進む。趣を残す町家がこぢんまりとした地域を形成しているうえ、駅接近性に劣り、他地域からの転入者は少ない。需要者は地縁的選好性を有する個人のほか、分割目的で土地を取得する建売業者などである。需要の中心となる価格帯は、土地は４５００万円前後、分割後の新築住宅は５０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、住宅と繊維関係の工場等も混在する住宅地域であって自用目的の取引が中心であり、また隘路であることなどから経済合理的な賃貸住宅の経営が成り立つ地域ではないことから収益還元法は適用しない。一方で、比準価格は規範性の高い類似地域内の多数の事例から試算された。よって比準価格を採用して、単価と総額との関連、代表標準地からの価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 上京区の人口は微減傾向、土地取引件数はやや増加傾向にある。市内中心部の地価高騰が波及し、住宅地価格は上昇基調で推移している。 |
| 地域要因 | 狭い街路に一般住宅や工場等が連なる既成住宅であり、繊維関係の事業者が多いことから、京都らしい町並みを残し、地価は上昇基調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧来からの住工混在地域で、近年の織物産業の不振から工場跡地での住宅地化が進むと予測する。西陣エリアへの住宅選好性は比較的強く、住宅需要は安定しているため、地価水準は今後も上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は上京区及び周辺区のうち概ね堀川通以西の住宅地域である。中小規模の一般住宅と織物関係の工場等が混在する住宅地域で、需要者は地縁を有する者や一般所得者層が中心となる。駅への接近性は劣るが、京町家が多く風情ある町並みが形成されているため、需要は安定しており、地価は上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は接道状況や画地規模等により異なるが、土地であれば３，０００万円から６，０００万円程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己の居住目的の取引が主で、同一需給圏内の類似地域等に所在する多数の取引事例を収集し得た。賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため収益還元法の適用を断念したが、市場参加者は、類似不動産の取引市場の状況・取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。従って市場性を反映した比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外の社会情勢、円安、少子高齢化等、不透明感はあるものの、輸出・観光産業等を背景に経済活動は着実に拡大しており、景気は改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 旧来からの住宅地域であり、特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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