2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市上京区 下立売通黒門西入橋西二町目６１６番２
京都府 京都市上京区下立売通黒門西入橋西二町目６１６番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市上京区下立売通黒門西入橋西二町目６１６番２の公示地価
標準地の公示地価
359,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市上京区下立売通黒門西入橋西二町目６１６番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都上京5-5
所在及び地番
京都府 京都市上京区下立売通黒門西入橋西二町目６１６番２
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
359,000(円/m²)
地積(m²)
73(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
低層の店舗住宅、併用住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
丸太町、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 併用住宅と一般住宅が混在する近隣商業地域であるが、近隣小売店舗の商況は不振が続き、後継者不足も相まって、将来にわたり、併用住宅から一般住宅への建替えが進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市内の併用住宅と一般住宅等が混在した近隣商業地域である。需要者の中心は地元の個人事業者または中小法人などである。顧客流動性は低位であり、商業地域としては衰退傾向にある一方で、市内中心部へ近接し、利便性が高いため、転用を目的とした一般住宅用地として需要が高まっている。中古物件が取引の中心であるが、３０００万円台前半の価格帯で取引される場合が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、併用住宅が主体の近隣商業地域であり、需要者の意思決定には地縁的選好性のほか収益性も考慮される傾向がある。但し、あくまで画地の比較的小規模な自用の店舗兼住宅が地域の主体であり、収益性の価格支配力は低位と言える。よって比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、単価と総額との関連、代表標準地からの価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 外国人観光客の円安を背景にした購買力の増加が、市内の宿泊・小売・飲食業の売り上げを後押ししており、これらが地価の上昇に繋がっている。 |
| 地域要因 | 一般的要因とは異なり、外国人観光客の影響は軽微であり、商店街としては衰退傾向でおり、一般住宅への建替えが進んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、店舗のほか一般住宅も見られる商業地域である。近隣地域に大きな変動要因は見られないが、マクロ的な円安・物価高・金利変動が不動産市況に与える影響に注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、京都市上京区を中心とする商業地域ないしは商住混在地域一帯である。需要者の属性は、店舗や併用住宅の取得を目的とする個人事業者のほか、一定規模以上の画地については開発業者等も見込まれる。需給動向としては、住宅用途との混在化が進む中で、周辺から一定数の顧客獲得が見込まれるとともに、用途的多様性を背景に、底堅い需要が認められる。取引の中心となる価格帯は、土地のみで２千～３千万円程度と判定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は収益性を反映した価格であり、近隣地域は収益性が重視される商業地域に存する。しかしながら、当該地域においては、自用の店舗等が主要で、直ちに収益性が価格に反映される状況にはない。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地を規準とした価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 企業収益及び企業の業況判断は総じて改善している。但し、物価高・為替動向のほか人手不足等、先行きの不透明感は依然拭えない。 |
| 地域要因 | 店舗や併用住宅のほか共同住宅等も見られる地域で、多様な引き合いの中で、景気回復とともに、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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