2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市左京区 下鴨萩ケ垣内町６番外
京都府 京都市左京区下鴨萩ケ垣内町６番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市左京区下鴨萩ケ垣内町６番外の公示地価
標準地の公示地価
502,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市左京区下鴨萩ケ垣内町６番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都左京-30
所在及び地番
京都府 京都市左京区下鴨萩ケ垣内町６番外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
502,000(円/m²)
地積(m²)
404(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅の多い既成住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北山、 340m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が多いほぼ熟成した住宅地域であり、格別の変動要因はないことから、当面、現状維持で推移するものと考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、左京区下鴨地区を中心とする中規模一般住宅主体の住宅地域の圏域。需要者の中心は、京都市居住の買替層である。当区内においては、選好性が高い住宅地域であり、需給関係は安定している。土地を分割して取引されるケースも少なからずあり、中心となる価格帯は見出しがたいが、大半が１００百万円以上であるものと把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は自用の戸建住宅が大半を占める住宅地域であり、不動産市場における取引指標としての収益性の位置付けは軽微に留まるものと考えられることから、収益還元法は適用せず、代表標準地価格との均衡性にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復方向が続いており、不動産市況も総じて堅調であるが、建築費の高騰、金利上昇等の懸念要因もある。 |
| 地域要因 | 既成住宅地域であり、特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 画地規模が大きい一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、やや上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、左京区及び北区を中心とし、地下鉄烏丸線各駅の徒歩圏及びその周辺に形成される閑静な住宅地域と判定した。需要者は、地縁を有する個人、京都市中心部へ通勤する個人等が中心となる。品等が高く、選好性が強い地域では、まとまった規模を有し、総額が嵩む画地につ｢ても、住宅地需要が安定している。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地２億円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格が上記の通り求められた。対象標準地の立地、行政的条件等を勘案するに、収益物件用地としての需要は考え難く、殆どが自用目的での需要になるものと考えられる。したがって、比準価格のみで鑑定評価額を決定することとなるが、比準価格は市場の実勢を反映した高い規範性を有している価格であると判断されることから、比準価格をもって、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復しているが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっているとともに、物価上昇等の影響に十分注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 画地規模が大きく、総額が嵩むが、富裕層の住宅地需要が安定している。地価水準は、やや上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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