2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市東山区 三条大橋東６丁目今小路町８１番１外
京都府 京都市東山区三条大橋東６丁目今小路町８１番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市東山区三条大橋東６丁目今小路町８１番１外の公示地価
標準地の公示地価
763,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市東山区三条大橋東６丁目今小路町８１番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都東山5-11
所在及び地番
京都府 京都市東山区三条大橋東６丁目今小路町８１番１外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
763,000(円/m²)
地積(m²)
229(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
中規模の店舗が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域
前面道路の状況
北 22m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東山 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、比較的繁華性の高い、幹線道路沿いの商業地域として熟成しており、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間、現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中規模店舗が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域である。南禅寺や平安神宮などの観光名所に近接する商業地域であり、一定の顧客流動性が見込まれる。需要者の中心は、一般店舗を求める地元の中小法人のほか、マンションやゲストハウスの運営事業者である。売り物は希少であるが、需要は旺盛である。需要の中心となる価格帯は、立地、画地規模により様々であり一律には見い出しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、自用の店舗のほかテナント店舗や賃貸マンション等の収益物件も見受けられ、需要者の意思決定には地縁的選好性のほか収益性も重視される傾向がある。但し、あくまで画地の比較的小規模な自用の店舗ビルが地域の主体であり、収益性の価格支配力は、相対的に低位と言える。よって比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、単価と総額との関連、代表標準地からの価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 外国人観光客の円安を背景にした購買力の増加が、市内の宿泊・小売・飲食業の売り上げを後押ししており、これらが地価の上昇に繋がっている。 |
| 地域要因 | 外国人観光客の増加や円安により、新型コロナの感染拡大以前より、昼間の顧客流動性や購買力が高まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模店舗等が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域。観光地にも近く、最寄り駅接近性に優れ、用途の多様性を有している。観光需要の回復傾向は顕著で、地価水準は上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東山区及び隣接区内の幹線道路等沿いの商業地域である。需要者は店舗や事務所等を経営する中小事業者や規模がまとまれば大手法人やマンションデベロッパーも需要者として見込める。観光需要や人出も戻り、需要は増加傾向にある。取引の中心となる価格帯は、立地、画地規模、利用用途によって異なり、把握しづらい状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格ﾅある。収益価格は想定項目が介在し精度はやや劣るものの、収益性を反映した理論的な価格で、検証の手段として有用である。想定される需要者は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定する傾向にある。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、個人消費は改善、観光関連も堅調、物価上昇、住宅投資前年割れ、企業生産活動、経営者マインドは力強さを欠いている。 |
| 地域要因 | 東山駅や観光地に近い三条通沿いの商業地域で、用途の多様性が見込めることから、需要は増加傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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