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2025年(令和7年)公示地価 京都府 京都市下京区 西七条西久保町13番3

京都府 京都市下京区西七条西久保町13番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市下京区西七条西久保町13番3の公示地価

標準地の公示地価

286,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市下京区西七条西久保町13番3)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都下京-3

所在及び地番

京都府 京都市下京区西七条西久保町13番3

住居表示

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

286,000(円/m²)

地積(m²)

75(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模一般住宅が多い既成住宅地域

前面道路の状況

南 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

梅小路京都西、 800m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺の京都水族館や京都鉄道博物館等の集客施設の影響もあり、需要や地価は当面上昇傾向が続くものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、下京区南西部に位置する中小規模一般住宅が多い住宅地域である。需要者は同一需給圏内に地縁がある居住者が中心であるが、新駅開業による近年の周辺環境の変化があり、需要はやや拡大傾向にある。画地規模が小さく総額が嵩張らないことから需要は堅調である。市場の中心となる価格帯は、土地のみで2,000万円程度、新築の戸建で4,000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は中小規模一般住宅に共同住宅が混在する住宅地域。公法規制や標準的画地の規模が小さいこと等の制約があり、賃貸経営に見合う建築物の想定は非現実的であると判断して収益還元法は適用しなかった。当該地域の取引の中心は自己使用不動産であり、居住の快適性を指標とした価格が形成されている。本件ではこのような地域的特性を考慮し、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 最近の京都経済は、個人消費は持ち直し、観光・設備投資は増加、住宅投資は、横ばいで推移している中、物価は上昇を続けている。
地域要因 梅小路公園等の周辺施設の充実が不動産需要に影響を与えている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模一般住宅が多い既成住宅地域である。北東方の梅小路公園界隈では、梅小路京都西駅の開業以降もホテルや飲食店舗が増え、集客エリアとなっている。利便性向上等により地価は上昇傾向と予測する。
市場の特性 同一需給圏は、下京区南西部に位置する中小規模一般住宅が多い住宅地域である。需要者は同一需給圏内に地縁がある居住者が中心となっている。駅徒歩圏内の住宅地域であり、生活利便性も良好で、総額が手頃であることに加えて、近年の梅小路公園界隈の発展により、需要は拡大している。取引の中心となる価格帯は、対象標準地規模の土地では2,000万円台前半とみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
戸建住宅を標準とする住宅地域で、自己使用目的での取引が支配的であり、居住の快適性や利便性を基に価格が形成される傾向にある。画地条件等の制約により、経済合理的な賃貸住宅の想定は非現実的といえることから、収益還元法は適用し得なかった。したがって、市場実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 京都府の景気は緩やかに回復している。下京区の人口は増加、高齢化率は京都府平均より低い。土地取引件数、建築着工数は共に増加傾向である。
地域要因 生活利便性が良好で、総額が手頃であることに加え、梅小路公園界隈の発展等から需要が向上している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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