2026年（令和8年）公示地価 京都府 京都市下京区 西洞院通正面下る鍛冶屋町４４６番１
京都府 京都市下京区西洞院通正面下る鍛冶屋町４４６番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区西洞院通正面下る鍛冶屋町４４６番１の公示地価
標準地の公示地価
719,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市下京区西洞院通正面下る鍛冶屋町４４６番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都下京5-4
所在及び地番
京都府 京都市下京区西洞院通正面下る鍛冶屋町４４６番１
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
719,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所等の中に住宅が混在する商業地域
前面道路の状況
西 10m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京都、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当地域は店舗住宅や事業所が多い準幹線道路沿いの商業地域である。当地域及び周辺地域において格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。地価水準は需給関係と市場性等から上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に市内中心部付近の幹線道路沿い及び準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は自用目的の事業者等、収益目的や資産保有目的の投資家のほか、規模によっては、不動産事業者やマンションデベロッパー等の需要も見込める。利用用途の多様性を有し、需要は旺盛であり、地価は上昇傾向が強い。需要の中心となる価格帯は６５００万円～１億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
店舗住宅、一般住宅が混在する商業地域で自用目的の取引が中心。多数の取引事例の中から、より適切な５事例を採用して求めた比準価格の規範性は高いと判断する。一方、当地域の収益性はその試算において想定要素を含むこと等、やや低位に求められた。また、取引においては収益性のみで意思決定されることは少ない。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、関税の状況、世界情勢等のリスクがあるものの、インバウンド需要は旺盛で、市内中心部付近の不動産市況は上昇傾向。 |
| 地域要因 | ホテルやマンション建設及び収益物件への需要が強くなってきている地域である。その他格別の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、事務所等が多い商業地域で地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。京都駅周辺は開発が進み、宿泊施設需要も回復傾向にあることから、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、下京区及び隣接区内の駅周辺や幹線道路背後等に商業地域が存する圏域。主たる需要者は、自己の営業用目的の個人・法人事業主等のほか、共同住宅や宿泊施設建築目的の不動産業者・投資家等の参入も見込まれる。好調を維持する観光業と今後も進展する京都駅周辺開発への期待感もあり、需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。取引される規模や価格帯にばらつきが大きいため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内における現実の取引価格を価格判定の基礎としており、市場実態を反映した説得力ある価格である。収益価格は、収益性を反映した価格で、本件では店舗付共同住宅を想定した純収益に基づき試算した。当該価格は商業地において特に重視されるべきであるが、想定要素を含むことは否めない。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに代表標準地との検討を踏まえたうえで上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は一部に弱い動きがみられるが、京都市内のホテル宿泊客数は前年以上、稼働率や客室単価も堅調に推移する等、観光業は好調を維持する。 |
| 地域要因 | 観光業が好調を維持する中、京都駅徒歩圏内で周辺に宿泊施設が多く立地する等、周辺商業地需要は高まりを見せ、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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