2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市下京区 寺町通綾小路下る中之町５６８番
京都府 京都市下京区寺町通綾小路下る中之町５６８番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区寺町通綾小路下る中之町５６８番の公示地価
標準地の公示地価
1,250,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市下京区寺町通綾小路下る中之町５６８番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都下京5-18
所在及び地番
京都府 京都市下京区寺町通綾小路下る中之町５６８番
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,250,000(円/m²)
地積(m²)
233(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
旅館
周辺の土地の利用現況
中低層の各種店舗等が建ち並ぶ既成商業地域
前面道路の状況
東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京都河原町、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、一般店舗、テナントビル、家電量販店、共同住宅のほか寺社仏閣も混在する比較的繁華性の高い商業地域であり、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間、現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市内中心部の比較的繁華性の高い商業地域である。四条通から徒歩で南下する顧客が多く、古くは家電街であったが、近年は用途の多様化が進み、需要者の中心は、一般店舗を営む地元の中小法人のほか、家電量販店、マンションディベロッパー、ゲストハウスの運営事業者などである。売り物は希少であるが、用途が広がりを見せる中で、需要は旺盛である。需要の中心となる価格帯は、立地、画地規模により様々であり一律には見い出しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、自用の店舗のほか一部テナントビル等の収益物件も見受けられ、需要者の意思決定には地縁的選好性のほか収益性も重視される傾向がある。但し、あくまで画地の比較的小規模な自用の一般店舗が地域の主体であり、収益性の価格支配力は低位と言える。よって比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、単価と総額の関連、代表標準地からの価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 外国人観光客の円安を背景にした購買力の増加が、市内の宿泊・小売・飲食業の売り上げを後押ししており、これらが地価の上昇に繋がっている。 |
| 地域要因 | 低層の古い建物が未だに散見される地域であり、こうした物件は市場に出ることがなく比較的高い水準で取引されることがある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層店舗が建ち並ぶ商業地域で、地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。従来の電気屋街から各種店舗へ多様性を増す中にあって需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、下京区、中京区の中心市街地近隣に商業地域の存する圏域。需要者は、自己の営業用目的の個人・法人事業主等のほか、規模によってはマンションデベロッパー等も想定される。市内商業中心近くに位置し、飲食・物販等の各種店舗・ホテル・共同住宅等の多様な用途での需要が競合することから、地価は上昇傾向で推移している。取引が乏しいうえに、取引される規模や価格帯にばらつきが大きいため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内における現実の取引価格を価格判定の基礎としており、市場実態を反映した説得力ある価格である。収益価格は、収益性を反映した価格で、本件では店舗付共同住宅を想定した純収益に基づき試算した。当該価格は商業地において特に重視されるべきであるが、想定要素を含むことは否めない。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに代表標準地との検討を踏まえたうえで上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、個人消費では改善が続き、観光関連も堅調で、緩やかに持ち直している。先行きについては、海外景気の動向等を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 市内商業中心部近くの商業地域で多用途での需要が認められ、堅調に推移する観光関連もあって商業地需要は増加し、地価は上昇傾向を強めている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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