2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市下京区 中堂寺前田町３２番外
京都府 京都市下京区中堂寺前田町３２番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市下京区中堂寺前田町３２番外の公示地価
標準地の公示地価
817,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市下京区中堂寺前田町３２番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都下京5-19
所在及び地番
京都府 京都市下京区中堂寺前田町３２番外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
817,000(円/m²)
地積(m²)
199(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル、共同住宅等が並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 50m 国道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
丹波口、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所ビル、共同住宅等が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域であり、特段の地域を変動させる要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、上京区、中京区及び下京区を中心とし、主要街路沿い等に形成される商業地域または商住混在地域等と判定した。需要者は、自用の店舗、事務所等を需要する法人、収益物件を需要する投資家等のほか、立地、規模によっては、ホテル事業者やマンション開発業者の市場参加も考えられる。店舗需要が安定しているとともに、マンション用地需要も堅調に推移している。市場での中心価格帯は、標準的画地の規模で土地１億円台後半となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
各試算価格は開差をもって求められた。比準価格は、規範性を有する取引事例から求められた市場の実勢を反映した価格である。一方、近隣地域においては、収益性を重視した価格形成も認められることから、収益価格も検証手段として有効な価格である。したがって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復しているが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっているとともに、物価上昇等の影響に十分注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 都心接近性に優れ、高度利用が可能な地域であることから、マンション用地を中心に需要が安定している。地価水準は、上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層事務所ビル等が多い幹線沿いの商業地域で、地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。高度利用可能で利便性も良好なことから需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市内の幹線・準幹線道路沿い等に商業地域が存する圏域。需要者は、地元中堅法人事業主等のほか、用途の多様性が認められる地域特性から、マンションデベロッパー、投資家等多岐にわたる。高度利用可能かつ利便性良好な地域で需要者の選好性も高く、需要は堅調に推移しており、地価は上昇傾向を強めている。取引される規模や価格帯にばらつきが大きいため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内における現実の取引価格を価格判定の基礎としており、市場実態を反映した説得力ある価格である。収益価格は、収益性を反映した価格で、本件では事務所付共同住宅を想定した純収益に基づき試算した。当該価格は商業地において特に重視されるべきであるが、想定要素を含むことは否めない。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに代表標準地との検討を踏まえたうえで上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、個人消費では改善が続き、観光関連も堅調で、緩やかに持ち直している。先行きについては、海外景気の動向等を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 自社ビル用地のほか、マンション用地としての適性も高く、多様な用途の需要が併存することから需要者層は幅広く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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