2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市南区 西九条東島町２９番１外
京都府 京都市南区西九条東島町２９番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市南区西九条東島町２９番１外の公示地価
標準地の公示地価
386,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市南区西九条東島町２９番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都南5-6
所在及び地番
京都府 京都市南区西九条東島町２９番１外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
386,000(円/m²)
地積(m²)
600(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
低層店舗、併用住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
西 27m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東寺、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに低層店舗等が見られる商業地域である。繁華性の程度は高くないが、行政による京都駅南エリアの規制緩和や企業誘致施策等により、今後発展的な期待が見込まれ、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は南区のＪＲ京都駅南側一帯並びにその隣接区における幹線道路沿いの商業地と判定する。需要者は地元中小法人が中心的であるが、規模によってはマンション開発業者やホテル事業者の参入も見られる。外国人観光客を中心にインバウンドが急回復しており、京都駅周辺をはじめ東寺界隈の人流も増しており、店舗やホテル用地需要の増大を受け、周辺の地価を押し上げている。なお、取引の中心価格帯としては規模、用途等様々であるため見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については同一需給圏内における規範性の高い取引事例を採用した。一方収益価格については、近隣地域の地域性及び対象標準地の個別性並びに市場特性に鑑み沿道型店舗の賃貸を想定したが、売買市場に比して賃貸市場の熟成度が相対的に低いことから比準価格に比して低位に求められたものと判断される。したがって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高騰や人出不足等社会経済課題が懸念される一方、訪日外客数が９月時点で既に前年の累計を上回る等インバウンド関連需要は好調さを維持。 |
| 地域要因 | 地域要因に変動はない。インバウンドの急回復や行政による施策等により京都駅南エリアへの企業の投資意欲は増しており、地価は上昇傾向で推移。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 現況での商業集積は低位であるが、今後京都駅南部エリア及びらくなん進都産業集積地区との接近性を生かした発展が期待される地域である。地価は当面上昇傾向にて推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京都市南部の南区等を圏域とする幹線又は準幹線道路沿いの商業地域一帯と把握した。需要者は地元事業者が中心であるが、規模がまとまれば全国展開のロードサイド店舗やマンションデベロッパーの進出も見込まれる。市内中心部の価格上昇が周辺部へも波及しており、需要は強含みで推移している。市場で中心となる価格帯は、規模、用途等によって様々であり、見出し難い状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は収益性が重視される商業地域であるものの、その価格形成については、収益力によって物件を選別し、最終的には市場相場が重視される傾向が強い。また、収益価格は試算過程において想定要素を多く含むため、やや信頼性に欠ける。よって、市場における実際の取引価格に基づき試算された比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都府の景気は物価上昇等の影響が懸念されるものの、緩やかに回復している。京都市の不動産市場は総じて強含みの状況が継続している。 |
| 地域要因 | 一般的要因の影響や都市計画規制緩和等により、地価上昇が強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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