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2025年(令和7年)公示地価 京都府 京都市右京区 嵯峨野南浦町22番9

京都府 京都市右京区嵯峨野南浦町22番9の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市右京区嵯峨野南浦町22番9の公示地価

標準地の公示地価

180,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市右京区嵯峨野南浦町22番9)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都右京-6

所在及び地番

京都府 京都市右京区嵯峨野南浦町22番9

住居表示

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

180,000(円/m²)

地積(m²)

103(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅が多く建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

北 5m 私道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

有栖川、 1,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、小規模一般住宅が多く建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、地域要因に格別の変動要因はないので、当分の間は現状を維持するものと予測する。需要は堅調で、地価はやや上昇傾向にある。
市場の特性 同一需給圏は京福電鉄及びJR山陰本線沿線で、概ね右京区の南西部の小規模住宅地域の範囲。需要者は京都市中心部等に通勤する1次取得者が中心である。同一需給圏外からの転入者も一部見られる。需要は堅調で地価はやや上昇傾向にあり、ミニ開発による新規分譲地等も見られる地域である。土地で1500万円~1800万円、新築の戸建住宅では3500万円~4000万円程度の物件が需要の中心になっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地の規模・形状により、経済合理性や建物配置からみて共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しなかった。収益性より快適性が重視される住宅地域に属し、自用目的での取引が支配的であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用し、代表標準地とも均衡を得ているので鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 右京区の人口は微減、世帯数は微増傾向。景気は緩やか回復している。不動産需要は立地条件によるが、堅調である。
地域要因 最寄り駅は京福電鉄の「有栖川」駅であるが、徒歩圏にあり、住環境が比較的良好で、需要は堅調であるため、地価はやや上昇傾向。
個別的要因 変動要因はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、生活利便性に難はない。地域要因に特段の変動はなく、今後とも現状のまま推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、概ね京都市右京区を中心に、小規模一般住宅にて形成される住宅地域である。需要者の中心は、同圏域の居住者である。当該地域は、幹線道路への連続性等が雑然とした住宅地域であるが、周辺でも小規模な流通性の高い画地規模のミニ開発が目立ち、需要は比較的堅調である。土地は1,500~2,000万円程度、新築の戸建物件は4,000万円程度を中心に取引が行われている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であるため、居住の快適性、利便性が重視される自用目的の取引が中心である。画地規模等の制約により、経済合理的な賃貸想定が困難なため、収益還元法は適用していない。したがって、市場性を反映した多数の取引事例より求めた信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 京滋の景気は、観光客数の増加に伴い回復しており、雇用・所得環境が緩やかに改善される中、個人消費、住宅投資ともに緩やかな上昇傾向である。
地域要因 既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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