2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市右京区 北嵯峨山王町４９番２
京都府 京都市右京区北嵯峨山王町４９番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市右京区北嵯峨山王町４９番２の公示地価
標準地の公示地価
51,500円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市右京区北嵯峨山王町４９番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都右京-9
所在及び地番
京都府 京都市右京区北嵯峨山王町４９番２
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
51,500(円/m²)
地積(m²)
347(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
農家住宅のほか農地も多く見られる住宅地域
前面道路の状況
東 4m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
嵯峨嵐山、 2,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 農家住宅のほか農地も多く見られる市街化調整区域内の住宅地域である。地域要因に格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。風致地区等の規制が厳しく、地価は下落傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、京都市及びその周辺市町の市街化調整区域等に存する住宅地域である。需要者の中心は、地縁的選好性を有する個人等である。当地域においては、最寄り駅から徒歩圏外の立地であること、建物建築には行政的条件等の制約があること等から圏域外からの転入を見込むのは難しく、需要は限定的である。当地域内での取引は少なく、地域の特性により画地規模は様々で、その多様性から、需要の中心価格帯を見いだすのは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
農家住宅が点在する住宅地域で、自用の戸建住宅が建ち並び、収益性よりもむしろ、居住の快適性・利便性等が重視される地域であること、当地域内は市街化調整区域内に存するため、行政的条件等の制約により、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難であることや、そもそも賃貸需要が見込めないと考えられるため、収益還元法は適用せず、前年価格等との比較も踏まえ、信頼性の高い取引事例より求めた比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都市右京区の総人口は微減、世帯数は微増傾向、新設住宅着工件数は直近では上昇傾向にある。宅地の需給バランスは概ね保たれている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、交通接近条件等に劣り、風致地区等の規制が厳しく、需要は弱く、地価は下落基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市街化調整区域で風致地区第１種の指定がある。周辺には農地が多く宅地転換は容易ではない事や人口減小予測等により住宅地需要の増加や地域的範囲の拡大は考え難い。現状維持での利用が合理的選択になると予測する。 | |
| 市場の特性 | 市街化調整区域内の住宅地需要者は田園風景の残る周辺環境や価格の低さ等を重視し、同一需給圏は広域となる。典型的需要者は自用目的の個人である。周辺には農地も残り、法的規制も強いことから住宅地域としての面的な拡大は難しい。又人口の減小予測もあって需要の拡大も期待し難い。取引は従来少なく、水準も個別的要因が強く反映し、需要者の選好性の判断が困難となる事も多い。利用規模が様々で中心価格帯は見出し難い。価格は下落傾向が続いている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引の中心は自用目的である。交通・接近条件や行政的条件から収益物件の想定は妥当性を欠く。従って取引事例比較法のみを採用した。事例は広域的に収集、採用し、市街化区域の事例も含むが、いずれも地域的特性の類似性を有し事例資料としての信頼性は高い。得られた比準価格は地域の特性、標準地の個別性を反映し、適正な価値を表している。従って比準価格を採用し、前年価格との比較も行って鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京滋地区の個人消費及び雇用所得環境は緩やかに持ち直し、改善が見られる。住宅投資は概ね横ばいで推移している。取引価格は概ね上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因の特段の変動は無い。人口減少の予測に加え、市街化調整区域で風致１種の強い規制もあって宅地需要は弱く、地価は下落傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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