2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市右京区 鳴滝川西町３３番１１
京都府 京都市右京区鳴滝川西町３３番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市右京区鳴滝川西町３３番１１の公示地価
標準地の公示地価
143,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市右京区鳴滝川西町３３番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都右京-17
所在及び地番
京都府 京都市右京区鳴滝川西町３３番１１
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
143,000(円/m²)
地積(m²)
135(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅の建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 道路
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
宇多野、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 60(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺に土砂災害警戒区域の指定も見られ、河川にも隣接している住宅地域で、最寄駅に遠隔に位置していることもあって、宅地需要は弱く、当面の地価動向は下落傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね右京区を中心とする京福北野線、ＪＲ山陰本線沿線の中小規模の一般住宅地域が中心であり、需要者は、主に右京区の居住者で他地域からの転入は多く見られない。住宅地域として熟成しているが、最寄駅から遠隔に位置し、河川に隣接する状況に有り、宅地需要は弱い。規模にもよるが土地は２０００万円まで、中古戸建では総額は４０００万円台までのものが中心価格帯となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅を中心とする住宅地域で需要者の中心は個人であり、自用目的での取引が大半を占める。取引事例比較法の適用にあたっては、価格牽連性の高い事例を収集しており、実勢相場を反映した規範性の高い価格が得られた。一方、当該地域は行政的条件とも相まって、合理的な賃貸物件の経営が困難で、収益還元法の適用を断念した。以上より、本件においては、規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は、個人消費、観光関連は堅調。資材高騰で住宅投資は低調で、不動産市場は先行きがやや不安定である。京都市人口は減少が続いている。 |
| 地域要因 | 周辺を含め住宅地の地域要因に大きな変動はないが、最寄駅に遠い既成住宅地であり、需要は弱く、地価は下落傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として今後も概ね現状を維持するものと予測する。郊外型の住宅地域で利便性等が相対的に劣るため、今後の需給動向は弱含みで推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京都市右京区における郊外型の中小規模住宅地域である。中心的な需要者は、京都市右京区及び周辺市区町の居住者で、地縁を有する、あるいは郊外の居住環境を指向する傾向がある。地域要因に大きな変動は見られないが、京都市右京区の郊外型住宅に対する需要が緩やかに減退しており、需給関係は弱含んでいる。画地規模にもよるが、土地は１０００万円台から２０００万円台前半、中古戸建住宅は２０００万円台を中心に取引が行われている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は指定容積率の低い戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的であることから収益価格は試算しない。比準価格は信頼性の高い取引事例に基づき試算されており、市場では取引価格の水準を指標に価格が形成されていると認められることから、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態に即して説得力の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都市右京区の総人口は減少傾向も社会増減は転入超過の傾向。区内の地価動向は概ね底堅いが利便性等に応じて下落している地域もあり二極化傾向。 |
| 地域要因 | 大幅な地域要因の変動は見受けられないが、住宅の建ち並びは古くなっている。利便性の相対的優劣及び容積率等の制限から需給関係が緩んでいる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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