2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市伏見区 醍醐大高町４番１３
京都府 京都市伏見区醍醐大高町４番１３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市伏見区醍醐大高町４番１３の公示地価
標準地の公示地価
131,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市伏見区醍醐大高町４番１３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都伏見-16
所在及び地番
京都府 京都市伏見区醍醐大高町４番１３
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
131,000(円/m²)
地積(m²)
194(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
小野、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑静な住宅地域で既に成熟している。地域要因に格別な変動要因はないことから、今後も現状の居住環境が維持されるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、伏見区東部、山科区南部、宇治市北部の地下鉄東西線沿線を中心とする住宅地域である。需要者は伏見区、山科区、京都市内中心部等に通勤する個人が中心である。近隣地域は駅からやや距離のある丘陵地に位置するが、街区は整然としており居住環境が良好であることから選好性は中位で一定の需要がある。需要の中心となる価格帯は、面積２００㎡程度の土地で２，５００万円程度、中古住宅では３，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中規模一般住宅を中心とする住宅地域で自己使用目的の取引を中心としている。比準価格は、同一需給圏内の信頼性のある取引事例を採用して試算しており実証的で説得力を有する。一方、需要者は意思決定に際し収益性よりも居住の快適性を重視する点や公法上の規制、画地条件からみた経済合理性を鑑み、収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、海外景気の下振れによる景気下押しリスク、物価上昇、中東及び米国情勢、金融資本の変動等の影響に注意を要する。 |
| 地域要因 | 駅からやや距離があるが、街区は整然としており居住環境が良好なことから、一定の需要があり、地価水準は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が多い区画整然とした丘陵地の住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく、当面現状通り推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は伏見区東部の醍醐エリアを中心に、その周辺市区における住宅地域と判定する。需要者は地元居住者のうち賃貸からの住替え層が中心的である。駅からやや遠く丘陵地であるが、区画街路が整然とした住環境が良好な住宅地域であることからマイカー通勤者や子育て世帯を中心に住宅需要は底堅く、地価はやや上昇傾向で推移している。取引の中心価格帯としては、土地２００㎡で２０００万円台半ばから後半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については同一需給圏内において類似性の高い取引事例を採用した。一方収益価格については、近隣地域は第１種低層住居専用地域内に存し、容積率等の観点から経済合理性の高い収益用建物の想定が困難であるため、収益性による価格形成は希薄であると判断し、収益還元法は適用を断念した。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討をふまえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 伏見区の人口は減少傾向。建築資材価格の高止まりや金利上昇等の懸念材料はあるが、雇用所得環境の改善傾向の下、住宅需要は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。新築住宅取得コストの高騰等から中古住宅に需要がシフトし、既存住宅地の地価上昇を下支えしている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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