2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市伏見区 下鳥羽西柳長町９３番
京都府 京都市伏見区下鳥羽西柳長町９３番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市伏見区下鳥羽西柳長町９３番の公示地価
標準地の公示地価
138,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市伏見区下鳥羽西柳長町９３番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都伏見-19
所在及び地番
京都府 京都市伏見区下鳥羽西柳長町９３番
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
138,000(円/m²)
地積(m²)
136(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、共同住宅、農地等の混在する住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
丹波橋、 2,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅や共同住宅のほか、農地や駐車場もみられる住宅地域である。農地等が住宅地に転換されていく可能性を有するが、当面は現状を維持しつつ、徐々に住宅地としての熟成度を高めていくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、伏見区西部、南区南西部の主にバス利用を中心とする住宅地域である。需要者は地縁を有する個人、近傍の工場や事業所等に勤務する個人のほか、規模の大きい画地は分譲目的の建売業者等である。最寄駅から徒歩圏外であるが、総額が抑えられる物件を中心に需給は比較的安定している。需要の中心となる価格帯は、土地で１千万円台後半、新築戸建住宅で３，５００万円～４，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、一部に賃貸用共同住宅もみられるが、取引の中心は自用の戸建住宅での需要である。このため需要者は収益性よりも取引価格水準を勘案して物件を選別する。比準価格は同一需給圏内の信頼性のある取引事例から試算しており実証的で説得力を有する。一方、収益価格は適正な賃料水準や経費率の把握等に限界があるため信頼性に欠ける。よって比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、海外景気の下振れによる景気下押しリスク、物価上昇、中東及び米国情勢、金融資本の変動等の影響に注意を要する。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏外であるが、一次取得者が購入可能な小規模画地も多く、近隣工場の従業員等から一定の需要があり、地価はやや上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が多い住宅地域で地域要因に特別の変動要因はなく、今後も現況を維持しつつ推移するものと予測される。資材価格の上昇が建物価格に影響しており、今後地価への影響を注視する必要がある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は伏見区南西部地区等を中心とする小規模一般住宅、共同住宅等が見られる住宅地域である。需要者は、京都市内在住の一次、二次取得者層が中心である。駅からやや距離があるが一定の需要はある地域である。近年の資材価格の上昇が新築住宅建築に影響しており住宅地需要は堅調であるものの価格上昇圧力となっている。中心となる価格帯は更地で１，５００～２，０００万円前後、新築戸建住宅で３，５００～４，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域では、需要者は意思決定に際し居住の快適性・地縁的選好性を反映した資産価値を重視する傾向が強い。収益価格も試算したが、敷地規模が小さく、得られる賃料が低いため収益価格は若干低位に試算された。よって、本件では規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地及び前年標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都の景気は緩やかに回復しており、個人消費は緩やかに持ち直し、観光は増加、設備投資は増加し、雇用・所得環境は緩やかに改善している。 |
| 地域要因 | 資材価格・人件費等の上昇により建物価格は上昇基調にあるが、延べ床面積を抑えるなどの対策もあり一般住宅地需要は比較的堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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