2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市伏見区 久我石原町６番１４外
京都府 京都市伏見区久我石原町６番１４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市伏見区久我石原町６番１４外の公示地価
標準地の公示地価
116,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市伏見区久我石原町６番１４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都伏見9-3
所在及び地番
京都府 京都市伏見区久我石原町６番１４外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
116,000(円/m²)
地積(m²)
5,471(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場のほかに住宅も見られる工業地域
前面道路の状況
南 8m 府道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
竹田、 3,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因の大きな変化は予想されず、当分の間は現状維持で推移するものと予測する。物流施設用地に対する需要が堅調であることから、今後の地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は伏見区及びその周辺市町に存する工業地域の圏域である。需要者の中心は、物流関連の事業者及び製造業者である。物流施設用地の需要が高いこと、企業の生産活動が緩やかに持ち直していること等から、同一需給圏における工業地の需要は堅調である。周辺における工業地の取引件数は少なく、画地規模によりまちまちであることから、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は中小規模の工場、営業所を中心とする工業地域であり、自用目的での取引が中心であることから、賃貸市場の成熟の程度は低い。よって比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は緩やかな回復傾向が持続している。Ｅコマースの拡大により、物流施設に対する引き合いは強まっている。 |
| 地域要因 | 高速道路網へのアクセスが良好な画地規模の大きい物流施設用地については、旺盛な需要が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場や倉庫に住宅等も混在する府道沿いの工業地域であり、今後も概ね現状を維持し、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市南部や乙訓地区を含む京都府下南部一円の範囲であり、需要者は同圏域の事業者から全国展開の物流企業等まで幅広く、新規参入や既存事業所の増設・拡張など土地需要は依然旺盛である。特に市街地内の大規模画地は希少性があって需給関係から地価は上昇傾向が続いている。なお、需要者の属性や画地条件等により取引価格は様々であって、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、バス通りにもなっている府道沿いにあって用途の多様性も有しているが、工業系利用地については自用物件が多く収益目的の取引は少ない。典型的需要者は市場相場を重視した価格決定を行っていると把握されることから、比準価格の説得力は相対的に高いものと判断される。よって、本件においては比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済はインバウンドを中心とする消費や建設需要等により堅調な一方、原材料高や人員不足等の懸念材料がある。 |
| 地域要因 | 周辺では工業系の新規開発が活発であり業務地需要は堅調な状況が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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