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2025年(令和7年)公示地価 京都府 京都市伏見区 南寝小屋町69番

京都府 京都市伏見区南寝小屋町69番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

京都府 京都市伏見区南寝小屋町69番の公示地価

標準地の公示地価

208,000円/m²

公示地価の推移(京都府 京都市伏見区南寝小屋町69番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

京都伏見9-4

所在及び地番

京都府 京都市伏見区南寝小屋町69番

住居表示

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

208,000(円/m²)

地積(m²)

883(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

事務所,倉庫

周辺の土地の利用現況

中小規模の工場、倉庫等が混在する工業地域

前面道路の状況

西 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

丹波橋、 1,900m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路へ接続の良い工業地域で地域要因に特別の変動要因はなく、今後も現況を維持しつつ推移するものと予測される。資材価格の上昇が建物価格に影響しており、今後地価への影響を注視する必要がある。
市場の特性 同一需給圏は京都府南部地域の高速道路インターや国道等にアクセス容易な工業地域の範囲。主たる需要者は自用の工場・倉庫等目的とする全国規模の法人のほか地元法人等である。京都市南部地域では遅延しているものの新名神開通による広域的な輸送網の向上への期待もあり工業地としての需要は高まっており地価は堅調である。中心となる価格帯は対象地程度の規模で1億円代半ば~2億円程度となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は工業地域であり、貸工場貸倉庫等も存し収益性が価格形成に影響を与えているため、市場性及び収益性を反映させるものとした。比準価格は類似の事例から比準したもので規範性は高い。収益価格は工業を想定したが想定要素も多くやや信頼性に劣る。よってより規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を参考として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 京都の景気は緩やかに回復しており、個人消費は緩やかに持ち直し、観光は増加、設備投資は増加し、雇用・所得環境は緩やかに改善している。
地域要因 幹線道路への接続に優れる工業地域需要は旺盛で、地価は上昇傾向が続いている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 阪神高速道路8号京都線への接続が良好な工業地域であり、従来から業務用地の需要は底堅い。都市計画変更によってさらに高度利用が可能となった。現況の流通業務施設主体の工業地域として推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は伏見区の他、隣接区市等府南部の工業地域である。主な需要者は事業所、倉庫等を求める法人事業者等である。近隣地域は区画が整い、幅員や高速道路までの街路の系統、連続性に優り、工業地としての需要は底堅い。京都市の都市計画変更により、工業系用途の高度利用が向上して需要は上向きで推移する。主な取引価格帯は、画地規模等が一様ではなく、顕在化し難い取引もあって価格水準は把握し難い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域内やその周辺地域では自用の工場、事業所、倉庫が目立つ。工業用途の賃貸物件も見られ、賃料水準の再検討を行ったが、市場においては収益物件の個別性が強いこと等から市場参加者の指標として収益性の占める位置は大きくはないと判断した。従って、比準価格をより重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 製造業、流通業共に設備投資意欲は旺盛である。一方で施設の建設費用の上昇等の制約に加えて国際情勢の懸念材料もある。
地域要因 一昨年の都市計画変更により特定の用途限定で指定建蔽、容積率がそれぞれ増大された。目だった変化はないが需要は底堅く地価上昇傾向が続く。
個別的要因 個別的要因に変化はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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