2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市山科区 東野八代４８番７０
京都府 京都市山科区東野八代４８番７０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市山科区東野八代４８番７０の公示地価
標準地の公示地価
152,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市山科区東野八代４８番７０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都山科-8
所在及び地番
京都府 京都市山科区東野八代４８番７０
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
152,000(円/m²)
地積(m²)
105(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅の中に店舗等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東野、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因の大きな変化は予想されず、当分の間は現状維持で推移するものと予測する。景気の緩やかな回復傾向が持続しており、地価水準は堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は山科区及び伏見区東部の地下鉄沿線の住宅地域である。需要者の中心は地縁的選好性を有する自用目的の個人である。交通利便性はやや劣るが、居住環境、価格水準ともに山科区の住宅地域としては概ね標準的であり、需給は安定的に推移している。標準的画地の規模であれば、土地は１千５百万円程度、新築の戸建物件は３千万円程度を中心に取引が行われている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であることから、収益価格は試算しなかった。居住の快適性が重視される住宅地域においては、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは均衡を得ているものと判断した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は緩やかな回復傾向が持続している。山科区の人口は微減傾向、土地取引件数は概ね横這い傾向にある。 |
| 地域要因 | 市中心部の地価の上昇傾向が山科区の地価にも全般的に波及しており、当該地域の地価も上昇傾向となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅の東野駅から徒歩１５分以上の既成住宅地域である。既に住宅の密度は高いが既存画地での新築、再分譲も継続的に見られる。需要は安定的と見られ、当面は現状の住宅地域として推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東野駅を中心に地下鉄東西線沿線の小規模画地の住宅地域である。主な需要者は一次取得者、住替需要の両方が考えられる。最寄り駅からやや遠いが生活利便性は一定以上保たれる。京都市内中心部をはじめ、住宅価格の上昇により、山科区でも新築戸建のみでなく中古住宅にも影響が及び、需要は上向きで推移する。主な取引価格帯は対象標準地程度の規模で新築戸建が３０００～４０００万円程度、土地のみで１５００～２０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は画地規模等により高度利用に限度があり、地域内には自用の低層戸建住宅が多く、経済合理性と建物配置の観点から市場性のある賃貸住宅の床面積の確保が困難である。そして市場参加者において収益性の占める位置は軽微と判断して収益還元法を適用しなかった。従って、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口減少傾向が続き、特に高齢化率の上昇が顕著。住宅価格上昇による京都市中心部からの流出需要を吸収し切れず大津方面へ向う例も見られる。 |
| 地域要因 | 近隣地域は最寄駅から徒歩約１５分以上の既成住宅地域である。周辺で開発等による目だった変動は無いが、地価は上昇傾向が続く。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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