2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市山科区 大宅岩屋殿３番３６外
京都府 京都市山科区大宅岩屋殿３番３６外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市山科区大宅岩屋殿３番３６外の公示地価
標準地の公示地価
48,800円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市山科区大宅岩屋殿３番３６外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都山科-18
所在及び地番
京都府 京都市山科区大宅岩屋殿３番３６外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
48,800(円/m²)
地積(m²)
367(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅等が建ち並ぶ傾斜地の住宅地域
前面道路の状況
南東 6m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
椥辻、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が多い高台の住宅地域で地域要因に特別の変動要因はなく、今後も現況を維持しつつ推移するものと予測される。市街化調整区域内の山裾のやや利便性に劣る地域の住宅地需要は若干弱含みである。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は山科区または伏見区や京都府下の画地の大きい山裾の住宅地域の圏域。需要者の中心は規模が大きくゆとりのある画地を求める自用目的の一次取得者層または買替層である。交通利便性に劣り、昨今頻発する災害による土砂災害への警戒から、高台の住宅地需要は若干弱い状況にある。中心となる価格帯は規模によりまちまちで把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域には共同住宅は見受けられず、公法上の規制等からも経済合理的な賃貸住宅経営は困難であるため収益還元法は非適用と判断した。当該地域では、需要者は意思決定に際し居住の快適性・地縁的選好性を反映した資産価値を重視する傾向が強い。よって、本件では規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地及び前年標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都の景気は緩やかに回復しており、個人消費は緩やかに持ち直し、観光は増加、設備投資は増加し、雇用・所得環境は緩やかに改善している。 |
| 地域要因 | 京都市外縁部の住宅地価格が上昇傾向にあるため、低価格住宅を求める需要者層の影響もあり市街化調整区域内の住宅地需要は下げ止まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、中規模一般住宅等が建ち並ぶ傾斜地の住宅地域であり、地域要因に特段の変化は見られﾈいことから、住宅地域として今後も現状を維持するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は京都市山科区及び周辺市区の住宅地域の存する圏域。中心となる需要者は京都市山科区に地縁的選好性を有する居住目的の個人である。市街化調整区域内に存し、利便性に劣ること、土砂災害の危険性等により住宅地域としての選好性は低い。また、不動産の取引件数は少なく、取引の中心価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、自用目的の取引が中心の住宅地域であり、需要者は生活利便性や住環境を重視して意思決定を行う。比準価格はこれらを反映した実証的な価格であり、その説得力は高い。一方で、指定容積率が低く、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であることから、収益還元法は適用出来なかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高は継続しつつも、個人消費は持ち直している。区内の住宅地地価は概ね堅調に推移している。山科区の人口は微減傾向である。 |
| 地域要因 | 市街化調整区域内の利便性に劣る住宅地域であるが、一定の需要は認められる。地価は横ばい傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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