2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市山科区 大宅中小路町６１番９外
京都府 京都市山科区大宅中小路町６１番９外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市山科区大宅中小路町６１番９外の公示地価
標準地の公示地価
92,800円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市山科区大宅中小路町６１番９外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都山科-19
所在及び地番
京都府 京都市山科区大宅中小路町６１番９外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
92,800(円/m²)
地積(m²)
102(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
椥辻、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 橘大学に近い小規模画地主体の既成住宅地域である。近隣地域周辺の街路配置、連続性に難点があり、高台に位置するので距離以上に最寄駅までの遠さを感じられる。当面は現状の住宅地域として推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は山科区内を中心に小規模画地の住宅地域である。主な需要者層は規模、総額に着目した一次取得者層である。最寄り駅からの距離や地勢等に難点があり、他地域との比較で相対的に需要は限定される傾向がある。総額の価格帯に注目して選好される場合が多いと推測されるが、住宅価格上昇により需給は均衡し、需要は上向きに転じつつある。主な取引価格帯は、新築戸建は２５００～３５００万円程度、土地のみで１０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、最寄り駅から徒歩約１５分以上にあり、地域内には自用の低層戸建住宅が多い。画地規模等により高度利用に限度があり、経済合理性と建物配置の観点から市場性のある賃貸住宅の床面積の確保が困難である。そして市場参加者において収益性の占める位置は軽微と判断して収益還元法を適用しなかった。従って、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意して対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口減少傾向が続き、特に高齢化率の上昇が顕著。住宅価格上昇による京都市中心部からの流出需要を吸収し切れず大津方面へ向う例も見られる。 |
| 地域要因 | 近隣地域は郊外の山沿いの地域であり、従来から需要は相対的に弱いが、最寄駅徒歩圏を中心に住宅価格が上昇し、地価は上昇に転じつつ推移する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域として熟成しており、地域要因に大きな変動はなく、今後も現状程度で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、山科区及び伏見区の住宅地域である。需要者は、山科区内の居住者や総額を重視する一次取得者層が中心と判断される。区内縁辺部の山麓に位置し、中心部から名神高速道路によって分断された地域で生活利便性が劣ることから潜在的需要は弱含みであるが、全般的な景気動向の下、地価は横ばい傾向にある。中心となる価格帯は、立地条件、画地条件等により価格水準が一様ではなく、その特定が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。自己使用目的の取引が中心であり、市場の実態を反映した比準価格が説得力を有する。対象不動産の画地規模、公法上の規制等から経済合理性を有する賃貸住宅の想定が困難であるため、収益還元法は適用しなかった。本件では、収益価格を試算せず、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮し、更に単価と総額との関連、市場動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築資材の高止まり、人材不足の顕在化、物価上昇の影響が懸念されるものの、山科区内の不動産市場は総じて堅調な動きが続いている。 |
| 地域要因 | 駅接近性の劣る高台の住宅地域であり、地価、需要ともに横ばい傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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