2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市山科区 小山谷田町１５番１４
京都府 京都市山科区小山谷田町１５番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市山科区小山谷田町１５番１４の公示地価
標準地の公示地価
80,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市山科区小山谷田町１５番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都山科-20
所在及び地番
京都府 京都市山科区小山谷田町１５番１４
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
80,000(円/m²)
地積(m²)
111(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
地下鉄山科、 2,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因の大きな変化は予想されず、当分の間は現状維持で推移するものと予測する。景気の緩やかな回復傾向が持続しており、地価水準は堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は山科区及び伏見区東部の住宅地域である。需要者の中心は地縁的選好性を有する自用目的の個人である。交通利便性、生活利便性に劣る傾斜地にあり、需要は弱い。周辺における傾斜地の取引事例が少ないため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
アパート等の収益物件はほとんど存在せず、自己の居住用目的の取引が中心であることから、収益価格は試算しなかった。居住の快適性が重視される住宅地域においては、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都経済は緩やかな回復傾向が持続している。山科区の人口は微減傾向、土地取引件数は概ね横這い傾向にある。 |
| 地域要因 | 傾斜地であり需要は弱いが、市中心部の地価の上昇傾向が山科区の地価にも全般的に波及しており、当該地域の地価も若干の上昇傾向となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 山科区郊外の山裾に存する住宅地域である。駅徒歩圏外に存し生活利便性に劣る状況に変動はないが、新規の戸建分譲も散見されるなど一定の住宅需要はあり、地価は横ばいから若干の上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は山科区及び周辺区に所在する住宅地域である。主な需要者は地縁を有する一次取得者層が考えられる。近隣地域は区辺縁部の高台に所在する閑静な住宅地域であり、生活利便性は同区内において相対的に劣後するものの、周辺には新規分譲も散見され、取引は旺盛とは言い難いが需給は安定的に推移している。取引の中心となる価格帯は、面積１００㎡～１５０㎡程度の土地で１，０００万円前後程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域にあって自己使用目的の取引が中心となっており、価格形成においては類似不動産に係る取引相場との比較の観点が重視されるため、市場性を反映した比準価格が有する説得力は高いものと判断した。なお、周辺地域の状況、画地条件等より賃貸事業の想定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。したがって、比準価格を標準として、前年公示価格との均衡を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅ローン金利は上昇局面を迎えたものの、住宅市場に特段の影響は認められず、需給は堅調で推移している。 |
| 地域要因 | 郊外において交通接近性に劣後する状況に変動はないが、周辺において新築分譲も散見されるなど、住宅需要は安定的である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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