2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市山科区 西野山欠ノ上町１番３７
京都府 京都市山科区西野山欠ノ上町１番３７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市山科区西野山欠ノ上町１番３７の公示地価
標準地の公示地価
125,000円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市山科区西野山欠ノ上町１番３７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都山科9-2
所在及び地番
京都府 京都市山科区西野山欠ノ上町１番３７
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
125,000(円/m²)
地積(m²)
106(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,工場
周辺の土地の利用現況
小規模の伝統産業工場が建ち並ぶ工業団地
前面道路の状況
南東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
椥辻、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 伝統産業の工房等が集まる地域で、周辺の戸建住宅と近似する小規模な画地である。画地規模の点で住宅地域への移行可能性もあるが、周辺には更に大規模な工場等も見られ、現状の工業地域として推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は山科区の他に京都市を中心に、京都府南部の小規模画地の工業地域である。主な需要者は工房、事業所等の用地を求める事業者である。伝統産業の工業団地であり、元来需要が限定される傾向がある。区内の工業地は立地によっては他用途への転用需要もみられた。大規模工業地のような需給逼迫はないが、周辺の住宅地価格上昇の影響が考えられる。取引自体が少なく、主な取引価格帯は把握し難いが周辺地域の同規模の土地に近似すると考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域内やその周辺では、小規模画地の自用の作業所等が目立つ。より広域的には工業用途の賃貸物件も見られるが、賃貸物件の規模、仕様、築年数等は多岐に渡り、市場においては収益物件の個別性が強いこと等から市場参加者の指標として収益性の占める位置は大きくは無いと判断した。従って、比準価格をより重視し、収益価格を比較考量して、対象標準地の前年からの変動要因にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 製造業、流通業共に設備投資意欲は旺盛であるが建設費用の上昇等の制約により事業者の規模等により用地取得意欲等の格差が出ている。 |
| 地域要因 | 近隣地域は伝統工芸の工房等の団地である。周辺の戸建住宅と類似の規模で、周辺の住宅価格上昇の影響を受けつつ、地価は上昇傾向で推移する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模の伝統産業工場や作業所等が見られる工業団地である。地域要因に特段の変動はなく、当面は現状通り推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は山科区及び周辺市区における中小規模の工業地域のほか小規模な町工場や住宅、事業所等が混在する地域も含まれる。需要者は地元中小法人又は個人事業者が中心的である。伝統工芸品の製造等を生業とする小規模な工房等が中心の工業団地であり、需要はやや限定的であるが、住居との併用も見られることから、周辺の住宅地価格の上昇圧力による影響を受け地価は上昇傾向。取引件数が少なく規模等も一様ではないため取引の中心価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格については自用目的の取引を中心に同一需給圏内において類似性の高い取引事例を採用した。一方収益価格については、近隣地域は自社利用の比較的小規模な伝統工業に係る工場・作業所が中心的であり、収益性を前提とした価格形成は相対的にやや希薄である。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、対象標準地の前年からの変動要因に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 原材料価格や輸送コストの高止まり、人手不足等懸念材料はあるが、物流適地に対する企業の投資意欲は依然高く、工業地需要は全般的に強含み。 |
| 地域要因 | 地域要因に変動はない。個人経営の小規模な伝統工芸品工房が多い工業団地であるが、周辺住宅地価格の上昇圧力に牽引され地価は上昇傾向で推移。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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