2025年（令和7年）公示地価 京都府 京都市西京区 大原野上里南ノ町４８番８
京都府 京都市西京区大原野上里南ノ町４８番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
京都府 京都市西京区大原野上里南ノ町４８番８の公示地価
標準地の公示地価
84,100円/m²
公示地価の推移（京都府 京都市西京区大原野上里南ノ町４８番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
京都西京-20
所在及び地番
京都府 京都市西京区大原野上里南ノ町４８番８
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
84,100(円/m²)
地積(m²)
264(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が多いニュータウン近くの住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東向日、 2,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市街化調整区域内にあるが、条例により住宅開発も可能となったため供給が増加する可能性がある。市街化区域の住宅地域に比して交通接近条件等に劣るが、近時の住宅需要により当面は底堅く推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、京都市西京区を中心とした京都市及び向日市等の周辺市における市街化調整区域内の住宅地域である。需要者は総額の観点及び地縁の観点から物件を選別する居住目的の個人が多い。条例による大幅な供給増はみられず、近時の堅調な住宅需要もあり、需給は概ね横ばいとなっている。取引件数が少なく、規模等も様々であるため、需要の中心的価格帯を見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自己使用を基本とする一般住宅が多い市街化調整区域内の住宅地域であり、最寄駅からも遠く、長期安定的な賃貸需要が想定できない地域であるため、収益還元法は適用しない。比準価格は適切に選択した指標となりえる取引事例に基づき試算されており、市場では取引価格の水準を指標に価格が形成されていると認められることから、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態に即して説得力の高い比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都市西京区の総人口は減少傾向にある。区内の地価動向は概ね底堅いが利便性等に応じて横ばいの地域もあり、地価動向はまだら模様である。 |
| 地域要因 | 近隣地域は市街化調整区域内にあり、地域要因に特段の変動は認められない。需給は概ね横ばいで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ニュータウン近くの市街化調整区域内の住宅地域である。地域要因に格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。宅地開発も可能で、一定の需要が存し、地価水準は横ばい基調で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、京都市及びその周辺市町の市街化調整区域等に存する住宅地域である。需要者の中心は、地縁的選好性を有する個人等である。当地域においては、最寄り駅から徒歩圏外の立地であるが、条例改正により、一定の条件下で宅地開発が可能であり、一定の需要が認められる。当地域内での取引は少なく、地域の特性により画地規模は様々で、その多様性から、需要の中心価格帯を見いだすのは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
ニュータウン近くの市街化調整区域内の住宅地域で、自用の戸建住宅が建ち並び、収益性よりもむしろ、居住の快適性・利便性等が重視される地域であること、当地域内は市街化調整区域内に存するため、行政的条件等の制約により、市場性のある賃貸住宅を想定することが困難であることや、そもそも賃貸需要が殆ど見込めないと考えられるため、収益還元法は適用せず、代表標準地との検討も踏まえて、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 京都市西京区の総人口は微減、世帯数ば微増傾向、新設住宅着工件数は直近では微減傾向にある。宅地の需給バランスは概ね保たれている。 |
| 地域要因 | 都市計画法第３４条第１１号区域に指定され、市街化調整区域ではあるが、一定の条件下で宅地開発が可能となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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