2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市東淀川区 小松４丁目１番２７
大阪府 大阪市東淀川区小松４丁目１番２７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東淀川区小松４丁目１番２７の公示地価
標準地の公示地価
211,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東淀川区小松４丁目１番２７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東淀川-13
所在及び地番
大阪府 大阪市東淀川区小松４丁目１番２７
住居表示
小松４－１５－１５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
211,000(円/m²)
地積(m²)
3,341(m²)
形状（間口：
奥行き）
(3 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅に中高層マンションも混在する住宅地域
前面道路の状況
北 11m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
上新庄、 960m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は一般住宅に中高層マンションも混在する住宅地域であり、地域要因に特別の変動が認められないので、当分の間現状のまま推移すると予測する。マンション用地の需要は旺盛で地価は上昇傾向が続くと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東淀川区及び周辺区内のマンション適地となる住宅地域と判定した。主な需要者は分譲マンションを手掛ける不動産業者となる。近隣地域は一般住宅に中高層マンションも混在する住宅地域であり、マンション用地となる規模の大きい画地は依然として旺盛な需要がある。中心価格帯は把握が困難であるが１種あたり３０万円／坪～４０万円／坪程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は東淀川区及び淀川区内の地域的特性の類似した規模の大きい取引事例を多数収集し、適切に各要因の比較を行った。一方、本件ではマンション分譲することを想定した開発法による価格は企業の投資採算性に着目して求めた実証的な価格であるが、想定要因が介在する。本件においては、市場性を反映し実証的かつ規範性の高い比準価格を重視し、開発法による価格を比較考量し、類似する標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築資材の高騰、消費者物価の上昇等の影響を受け、東淀川区内の住宅地の地価水準は昨年より上昇幅が拡大している。 |
| 地域要因 | 一般住宅に中高層マンションも混在する住宅地域として熟成しており、特に大きな地域要因の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅に中高層マンションも混在する住宅地域であり、特段の地域要因の変動はなく、概ね現状を維持していくと予測する。マンション用地需要は依然として堅調であり、当面地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地の画地規模が大きくマンション開発適地であるが、同一需給圏は大阪府下の大阪市中心部への交通利便性の良好なマンション開発適地エリアとなる。主な需要者は関西圏だけでなく全国展開するマンションデベロッパーも想定される。大阪市内中心部でのマンション需要は堅調で、対象標準地の周辺エリアでも開発需要は底堅い。ただし、周辺地域のマンション素地の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域は中高層マンションも存する住宅地域で、対象標準地は画地規模も大きくマンション適地である。比準価格は同一需給圏内のマンション適地の事例から求められ規範性が高い。一方、開発法による価格は需要者の観点から理論的な手法で求めているが計算過程で想定要素が多く、比準価格に比べると規範性がやや劣る。したがって、比準価格を重視し、開発法による価格を比較考量のうえ、他の標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 各種政策効果により景気は回復傾向にある。金利動向、物価変動、国際情勢等に対する懸念はあるものの、安定した不動産需要が見られる。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を及ぼす地域要因の特段の変動は、認められない。地価は、上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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